男女共学への転換や男子学生の募集を巡り、最近葛藤が深まっていた同徳（トンドク）女子大・誠信（ソンシン）女子大事態に関連し、オンラインで女子大出身は採用しないという投稿が拡散していて韓国政府が実態調査に着手した。

２６日、ＳＢＳ（ソウル放送）などによると、雇用労働部は会社員匿名コミュニティ「ブラインド」などに最近投稿された女子大出身の採用に関連した一部差別的な書き込みを調べている。雇用労働部関係者はソウル新聞に対して「事実関係を把握していて、法律違反の事実が確認された場合、法と原則により処理する予定」と話した。

ブラインドには大企業従事者と見られる人々が「人事チームのフィルタリング（選択的排除）がすでに始まった」「今までは静かに行っていたが名分ができたので大々的に行う予定」「（履歴書に）女子大と記載されていればすぐに手を入れる」のようなコメントが最近つけられたという。ブラインドは会社電子メール認証を通じて加入する構造で、通常は作成者の横に所属会社が表示される。２５日にも「実務陣の面接に入る際、女子大は排除して始める」のようなコメントがつけられた。

男女雇用平等法第７条（募集と採用）－－－－

（１）事業主は勤労者を募集あるいは採用する際、男女を差別してはならない。

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インターネットに投稿されたコメントの特性上、真偽を確認することは難しいが、もし事実であればこれは違法行為に該当する。男女雇用平等と仕事・家庭両立支援に関する法律（男女雇用平等法）によると、事業主は労働者を募集あるいは採用する際、男女を差別してはいけない。違反時には５００万ウォン（約５５万円）以下の罰金に処される場合がある。

１６日には雇用労働部傘下機関の韓国産業人材公団のイ・ウヨン理事長が自身のフェイスブックに同徳女子大を暗示して「ブラインド採用制度とはいえ、可能なら同大学出身は排除したい考え」と記して論争になった。その後、イ理事長は「一部暴力などに対して非常に残念に思う気持ちが先立ったところ、表現が適切ではない部分があった」として陳謝した。

ブラインドで女子大出身採用に関連した投稿が相次ぎ、オンラインでは雇用労働部にこれを申告しようと言って対抗する動きも起こり始めている。性差別申告を促すコメントには申告が可能な雇用労働部雇用ポータルサイトのＵＲＬや具体的な申告内容などが含まれた。