韓国の今年４－６月期の雇用が１年前に比べて約２５万件増にとどまった。雇用の増加も６０歳以上の高齢層が牽引した。２０代以下の青年層と経済の要となる４０代の雇用は過去最大幅の減少となり、雇用の質の低下が懸念されている。

統計庁が２０日に発表した「４－６月期の賃金勤労雇用動向」によると、４－６月期（５月基準）の全体の雇用は１年前に比べ２５万４０００件増だった。２０２２年１－３月期（７５万２０００件）から７期連続で減少した雇用増加幅は今年１－３月期（３１万４０００件）に前期（２９万３０００件）比で小幅増加したが、また２０万人台に減少した。新型コロナが拡大した２０２０年４－６月期（２１万１０００件増）以降で増加幅が最も小さい。

人口減少と卸小売・建設業など内需不振の影響と解釈される。卸小売の雇用は１年前に比べ５０００件増で、前期（１万５０００件増）より増加幅が縮小した。建設業の雇用は３万１０００件減と、３期連続の減少となった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は下半期の経済見通しで、内需不振による建設業の萎縮などで今年の就業者増加幅を当初の２０万人から１８万人に下方修正した。

雇用増加を牽引したのは保健・社会福祉（１３万件）分野だった。関連の雇用は高齢化が進む中、統計の作成を始めてから増え続けている。雇用の比率が最も大きい製造業は２万８０００件増だった。船舶およびボート建造業で１万件、自動車新品部品で５０００件増えた。ただ、製造業も昨年１０－１２月期から３期連続で増加が鈍化している。

年齢帯別には２０代以下の雇用が１３万４０００件減り、２０１７年に関連統計の作成を開始して以降、最大の減少幅となった。４０代も５万６０００件減り、過去最大の減少幅だった。統計庁のキム・ジウン行政統計課長は「２つの年齢帯ともに人口減少の影響があるうえ、２０代以下はカフェ・飲食店（卸小売業）に、４０代は建設業に従事する比率が高いが、両業界の事情が良くない点が複合的に作用した」と説明した。

一方、６０代以上（２６万１０００件）、５０代（１２万４０００件）、３０代（５万９０００件）では雇用が増えた。

青年の雇用は減り高齢層の雇用は増えるという二極化が深刻化し、雇用の質が低下しているという指摘が出ている。人口に影響を受ける就業者数増加幅を除いた他の雇用指標は順調だ。９月の雇用率は６９．９％で過去最高、失業率は２．１％で過去最低水準だった。

梨花女子大のソク・ビョンフン経済学部教授は「６０代の雇用は政府が作った短期雇用であり、持続可能な雇用と見なしがたい」と指摘した。漢陽大のハ・ジュンギョン経済学科教授は「４０代は経済生産性が高く、他の年齢帯を扶養する階層でもある。４０代が失職してキャリアが断絶すれば韓国経済に相当な不安要因になる」と話した。

政府は建設業と自営業、青年など雇用脆弱階層の厳しい状況が続いている点を認め、「良質の雇用創出のために『現場待機プロジェクト』稼働支援など第３次投資活性化対策を年内に用意する」と明らかにした。「現場待機プロジェクト」とは、企業の投資が諸般施設不足や規制などの理由で遅れている事業を意味する。