「ロシアのプーチン大統領は苦痛な経済的圧迫を受けている」

英経済専門誌エコノミストが１８日に出した診断だ。ロシアは２０２２年２月のウクライナ侵攻後、西側のさまざまな制裁にもかかわらず昨年は経済が３．６％成長し、最近は北朝鮮軍にまで支援を受けたがいまは警告音が鳴っている。メディアはその根拠として、先月のロシア中央銀行の金利引き上げとロシアの中国依存度拡大を挙げた。

◇「ロシア中央銀行、今後近づく問題に警告」

ロシア中央銀行は先月、政策金利を年１９％から２１％に２％引き上げた。２１年ぶりの最高値で、市場では年末までに２３％に引き上げるとの見通しまで出てきた。戦争直後に記録したこれまでの最高値２０％も上回った。戦争が３年目に入り軍事分野で莫大な支出を続けた結果現れた物価上昇率８．４％というインフレへの対応策だ。

エコノミストは「こうした変化は普通戦争中には中央銀行が経済活動抑制に消極的な点でより異例。中央銀行の金利引き上げ決定は力の誇示とみるより今後近づく問題に対する警告」と分析した。

実際にロシアは政府支出を維持するのが難しくなっている。９月に公開されたロシアの予算案によると、国防・安保の年間支出は全政府支出の４０％以上、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）の８％に相当する１７兆ルーブル（約２６兆円）に増加すると予想された。国防費は冷戦以降で最も多い。

◇企業破産２０％増…「来年の投資計画保留」

ロシア政府はこれまで家計負債償還猶予、企業貸付補助金などで経済に介入してきた。しかし今年の企業破産は２０％増えた。貿易団体であるロシア産業・企業家連合は借入費用負担のため来年の投資計画が保留されていると明らかにした。

今後高い利率は企業と消費者支出をさらに萎縮させる見通しだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は来年のロシアの経済成長率が１．３％で急激に鈍化すると予想した。国営開発銀行であるＶＥＢも成長見通しを２％に下げた。

◇中国依存深まる…「ルーブル相場に注目」

ロシアの中国依存も問題だ。中国はロシアの最も重要な貿易パートナーで、輸入の３分の１を占める、ドローン、ミサイル、戦車に使われるマイクロ電子工学の９０％以上を供給している。しかしこれは無料ではないためロシアは人民元基準の自国通貨価値を鋭意注視しなければならない境遇だ。この数値は今年だけ１０％下落し戦争勃発後最低値に近づいた。

エコノミストは「重要な輸入品費用を支払うためルーブル相場を維持しなければならないのはプーチン氏には弱点で、彼の戦争遂行能力に打撃を与えかねない。プーチン氏はトランプ氏が紛争を終息させるという約束を守ることを願っているかもしれない」と指摘した。