なかなか止まらない海外投資者の売り優勢の動きに「韓国代表株」であるサムスン電子株価が結局５万ウォンを割った。終値基準でサムスン電子株価が５万ウォン未満に落ちたのはコロナ禍だった２０２０年６月１５日以降、４年５カ月ぶりだとなる。これにより時価総額も３００兆ウォンを割った。

１４日、韓国取引所によると、サムスン電子株価の終値は前日比１．３８％安の４万９９００ウォンだった。５営業日連続で１３．２％下落した価格だ。５２週来新安値も再び更新した。時価総額は２９７兆８９００億ウォンとなり、３００兆ウォンも崩壊した。サムスン電子株価は取引中に前日比２％以上上昇して巡航する様子を見せたが、オプション満期日（毎月第２木曜日）の最終売買を控えてポジション調整に入る売りが増えて結局急落した。

海外投資者はサムスン電子株価を１２営業日連続で売った。この日も４７７０億ウォン分を売るなど今月入って２兆８７５０億ウォンを売った。このような中サムスン電子株価を買ったのは個人投資家で、この日３６５０億ウォン、今月は２兆８１５０億ウォンを買った。

◇総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は５営業日ぶりに小幅上昇、コスダック指数（ＫＯＳＤＡＱ）はまた下落

ＳＫハイニックスの終値も前日比５．４１％急落した１７万３０００ウォンで、４営業日連続で続落し、ＫＲＸ半導体指数も－２．７９％と下落した。

ＫＯＳＰＩ終値は５営業日ぶりに０．０７％高の２４１８．８６で、かろうじて下落の勢いに歯止めをかけたものの、ＫＯＳＤＡＱ指数は１．１７％安となった。

サムスン電子は内憂外患が重なり、株価が異例の下落を続けている。内部的には高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）市場先行獲得の失敗に伴う技術力不信、ファウンドリ（半導体委託事業）事業の不振などで危機感が強まった状態だ。

「トランプショック」も無視できない悪材料として作用している。米国次期大統領にドナルド・トランプ氏が当選し、ドル高と貿易紛争の懸念から半導体心理が全般的に悪化した。