北朝鮮が、国際社会がこれまで最悪の人権侵害行為だと批判してきた公開処刑の慣行と政治犯収容所の運営事実を認めた。これまで北朝鮮は「共和国には政治犯がいない」として収容所の存在そのものを否定してきた。

英紙ザ・タイムズは１０日（現地時間）、７日に国連ジュネーブ事務所で開かれた国連人権理事会の普遍的・定期的審査（ＵＰＲ）の手続きで、朴光浩（パク・グァンホ）中央裁判所局長が「原則的に死刑は決まった場所で、非公開で行われるが、例外的に公開処刑が行われる可能性がある」と述べたと報じた。朴局長は「累犯者の中で他人に深刻な危害を加えたり、殺人を犯しても誤りを反省しなかったり、被害者家族が強力に望んだりする場合には例外があり得る」と述べた。

朴局長は政治犯収容所の存在についても初めて認めた。また「スパイやテロリストなど反国家犯罪者と社会主義に対する不満をもって体制転覆的な犯罪を犯した者の数は多くない」としながらも「このような犯罪者は教化施設に収容され、他の犯罪者とは分離される」と述べた。同時に「教化施設の収容者は自主的に図書館を運営し、新聞を読むこともできる」とし「収容者に衛生的な環境と運動の機会も提供される」と主張した。

これを受け、韓国統一部北朝鮮人権記録センターは今年６月にまとめた北朝鮮人権報告書で、北朝鮮内の政治犯収容所は閉鎖された所まで合わせて計１０カ所だと明らかにした。北朝鮮は、外部からの接近が困難な山岳地帯に収容所を設置し、反体制人物とその家族を収容しており、脱北を試みて摘発された人々も収容所に送っていると明らかにした。また、２０１９年に収容所〔北倉郡（プクチャングン）第１８号管理所〕から逃走して捕まった人を公開処刑したという供述も盛り込まれた。