中国当局が高句麗と渤海を中国の「辺疆政権」とで記述した大学用教材を発行し、関連オンライン講座を開設したことが確認された。学界では「少数民族まで一つの中華民族として見る、いわゆる『中華民族共同体』論理で歴史を再構成する動き」としながら「東北工程の完結版」という批判が出ている。

２７日、中国国家民族事務委員会と消息筋によると、中国政府が今年３月『中華民族共同体概論』（以下『概論』）を出版して少数民族地域内の大学などを中心に関連講義を開設し始めた。

また、最近では大学生はもちろん一般人にも公開されるオンライン講座も開設した。１３日、北京の伝媒大学では代表著者である潘岳・国家民族事務委主任（６４）が出席した中で講座サイト開設記念式も開かれた。中国共産党統一戦線部副部長を兼ねている潘氏は、記念式で「教室から画面へ、キャンパスから社会へ伝播し、読者層と魅力を強化しよう」と注文した。

国家民族事務委員会は中国の少数民族関連の政策を総括する国務院傘下機関で、これまで中国内のすべての民族の同質性を前面に出す事業を強化してきた。

特に中華民族共同体論理は２００８年３月チベット・ラサで起きた僧侶騒乱、２００９年７月新疆ウルムチで発生した漢族とウイグル族の間の流血衝突などを背景に登場した。今回の本発行とオンライン講義の開設も「古代から中国は一つ」という論理で中国内の民族分裂を防ぐことを目的に出されたものと評価することができる。

中央日報が入手して調べた結果、『概論』には「東北方向には前後に高句麗や渤海国など辺疆政権が存在した」という叙述が登場する。２００４年東北工程段階で高句麗史を「少数民族の地方政権」と叙述したこととは違い、今回は少数民族という表現も削除した。

これに関連し、韓国の高句麗史専門家でソウル教育大学名誉教授のイム・ギファン氏は「東北工程の領土論を越えて文明論に進化したようだ」と指摘した。

東北工程では西暦４２７年高句麗が首都を国内城（現在の中国集安）から平壌（ピョンヤン）に遷都したことを基準として中国史と韓国史に区分したこととは違い、今回は「単一の文明」としながら高句麗史全体を自国の歴史に編入させようとしているという解釈だ。

イム氏はまた「高句麗の中国式制度および漢字使用を強調して『中華文明が受容された』という論旨を展開している」と指摘した。実際、『概論』では「漢字は高句麗人の通用文字で、現存する『好太王碑（広開土大王碑）』などはすべて漢字で記されている」「高麗（高句麗）、百済、新羅、古昌、吐蕃などの各国の酋長が子弟を送って国学に入学を要請した」と記述している。

これに先立ち中国は２０１９年中学世界史の教科書審議本で「高麗は当時中国東北辺疆の民族政権だ。もともと高句麗と称した。高麗の名称は南北朝時期に始まった」と記述した。当時これを事前に把握した韓国の東北アジア歴史財団や韓国外交部などの抗議でこの内容は結局反映されなかった。

だが、概論は「民族政権」という表現をなくして「辺疆政権」と表記した。このような高句麗の叙述は２０２２年中国国家博物館の韓中日青銅器展示会で高句麗と渤海を削除した韓国史年表を掲載したが、中央日報の報道（２０２２年９月１２日付１２面）以降に撤去したことと同じ脈絡とみられる。

概論の普及は中国内「民族団結」を強調する法律の制定などに後押しされて一層加速する見通しだ。７月に開かれたた共産党第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）では「民族団結進歩促進法を制定し、中華民族共同体意識を確立する制度とメカニズムを完成し、中華民族の凝集力を増強する」とし、関連法制の登場を予告した。

ハンギョン国立大学の尹輝鐸（ユン・フィタク）教授は「中国は東北工程以降、２０年間、『中華民族共同体』を越えて中国中心の『人類運命共同体』という２１世紀版中華思想理論を作って本格的に普及し始めた」とし「韓国学界の古代史理論化と我が国の歴史教育の強化が緊急の課題に浮上した」と話した。