米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２３日（現地時間）、北朝鮮軍のロシア派兵を事実と確認し、相応の措置が注目される。ロシアのプーチン大統領が「禁断」と見なされた外国軍の介入を許容したのは重大な局面転換と見ることができるからだ。米議会で「直接的な軍事行動」の必要性まで提起された中、韓国は今後、朝ロ間の不法軍事協力の脅威を受ける直接的な当事者として関連議論に参加するとみられる。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報担当調整官はこの日の記者会見で「１０月上旬から中旬にかけて北朝鮮の兵力３０００人以上が北朝鮮からロシア東部に移動した」とし「北朝鮮軍は船を利用して元山（ウォンサン）からウラジオストクに移動したと把握している」と明らかにした。ＮＡＴＯのファラ・ダクララ報道官もこの日の声明で「北朝鮮がロシアに派兵した証拠を同盟国が確認した」と伝えた。

ホワイトハウスはまず独自の制裁対象拡大に初期対応方向を定める雰囲気だ。カービー調整官は「米国がウクライナに対する安保支援を拡大し、数日以内にロシアの戦争を支援する者に向けて重大制裁を発表する」と述べた。制裁対象に朝ロの高官級を含む形で政治的圧力を加える可能性もある。カービー調整官が「安保支援拡大」に言及しただけに、ＮＡＴＯを中心に軍需支援などを増やす可能性も考えられる。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は北朝鮮軍派兵を「分岐点的（ｗａｔｅｒｓｈｅｄ）瞬間」と表現した。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の韓国専門家ビクター・チャ氏はＮＹＴに「北朝鮮の軍人がプーチンのために死んでいく状況が現実化するというのは、我々はもう完全に異なる時代に暮らすことになるということ」と話した。チャ氏はＣＳＩＳのホームページに載せた文でも、北朝鮮軍派兵が「ルビコン川を渡った」とし、これは結局、北朝鮮の孤立深化、韓国－ＮＡＴＯ間の関係強化、韓国の対ウクライナ支援拡大などにつながるという見方を示した。

米議会では北朝鮮軍を狙った軍事行動を促す声も出てきた。共和党所属のマイク・ターナー情報委員長（１１選）はこの日の声明で「北朝鮮軍がロシアの領土でウクライナを攻撃する場合、ウクライナが米国提供の武器で対応できるよう許容するべきだ」とし「北朝鮮軍がウクライナの領土に進入すれば、米国は北朝鮮軍に対する直接的な軍事行動も深刻に考慮しなければいけない」と主張した。ドイツとオーストリアは２３日、北朝鮮軍のロシア派兵に関連し、自国駐在の北朝鮮大使を呼んで抗議した。

ロシアは北朝鮮の派兵について「虚偽、誇張情報」と居直りの態度まで見せた。ロシア外務省のザハロワ報道官はこの日、「（北朝鮮軍が）どこにいるかは平壌（ピョンヤン）に尋ねるべき」とし「ロシアは国家と国民の安全を脅かすすべての措置に過酷に対応する。韓国が慎重かつ常識的に判断することを望む」と強調した。

慶南大極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「韓国が必要以上にウクライナ戦争に足を踏み入れる場合、米ロの間で揺らいで国益だけを害することになりかねない」とし「殺傷武器支援など適時に取り出すカードを早くから使う必要はない」と話した。

一方、北朝鮮軍のロシア派兵をきっかけに朝中関係が試されることになったと、ＮＹＴが２３日報じた。ＮＹＴは「北朝鮮の決定は同盟国の中国を外交的に難しい状況に向かわせる可能性がある」とし「中国はおそらく焦りを感じていら立っているはず（Ｃｈａｆｅ）」と伝えた。ＮＹＴは「北朝鮮の派兵は中国の『平和追求イメージ』を毀損するうえ、朝ロ軍事技術交換が行われるという点で中国が憂慮している」との見方を示した。