北朝鮮軍のロシア派兵に関連し、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２１日に言及した「ロ朝軍事協力の進展に伴う段階別措置」はロシアの行動により程度を高めながら必要な措置を取るという意味だと政府消息筋が２２日、明らかにした。

この消息筋は「基本前提は国際社会との共助になるだろう」と説明した。韓国政府は独自に対応する余地が大きくないため、米国・日本・オーストラリア・欧州連合（ＥＵ）などの同盟・友邦を中心に類似の立場国が共同対応する形式を構想しているとみられる。

輪郭が現れたのはウクライナ戦でロシアに対抗する求心点である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との実効的協力の強化だ。韓国軍当局はウクライナに軍関連の人材を派遣する方案も検討している。北朝鮮軍の大規模派兵が現実化した場合、ウクライナが捕らえた北側捕虜の尋問または北朝鮮軍関連の諜報・動向分析を支援する韓国人材が必要になるという判断からだ。

国防部のチョン・ハギュ報道官は２２日の定例会見で「代表団の構成に関してはまだ何も決まっておらず、具体化すれば申し上げることができるだろう」と話した。

大統領室の金泰孝（キム・テヒョ）国家安全保障室第１次長はこの日の会見で、ウクライナへの武器支援について「段階別に攻撃用も考慮することができる」と明らかにした。あわせて「政府は北朝鮮の戦闘兵力派兵に伴うロ朝軍事協力の進展推移により段階的対応措置を実行していくだろう」と強調した。

尹大統領は２１日、ＮＡＴＯのマルク・ルッテ事務総長との電話会談で「韓国の『ＮＡＴＯ戦場情報収集活用体系（ＢＩＣＥＳ）』加入手続きが迅速に進行されることを希望する」と話した。ＢＩＣＥＳはＮＡＴＯ本部にあるＢＩＣＥＳ運営グループ（ＢＧＸ）が運用するコンピュータ・ネットワークで、これを通じてＮＡＴＯ加盟国は遠隔で軍事機密を共有する。ＢＩＣＥＳに加入する場合、朝ロ間の不法軍事協力などウクライナ戦と関連した核心情報を効率的に共有することができるようになる見通しだ。

朝ロ間の武器・人材はもちろん、技術移転動向などをより綿密に監視して追跡できる方案も工夫されるものとみられる。さしあたってロシアの拒否権行使で廃止された安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの機能を引き継いで最近発足した多国間制裁モニタリングチーム（ＭＳＭＴ）も、最初のターゲットとして朝ロ間の動向に注目する可能性が高い。

ウクライナに対する武器支援は「最後の選択肢」になる見通しだ。これは数十年間維持してきた対ロシア政策の大転換を意味する波及力の大きな対応だ。韓国政府ではロシアが北朝鮮に核や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）関連技術を移転することをレッドラインに設定しているという。

一方、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は２２日の談話で韓国とウクライナを非難しながらも「特殊部隊派兵説」に対する言及を避けた。金副部長は「核保有国に対して敢行した軍事的挑発事例は最近韓国とウクライナの狂った沙汰などを除いてはない」としながら「ソウルとキエフ（キーウ）政権の正気ではないものたちがする沙汰」と話した。続いて「核保有国に対して後始末が不可能なあきれる妄言をむやみに吐きだす空いばりもまた、ソウルとキエフは型で押したようにそっくり」と主張した。

金副部長が談話で韓国とウクライナを同時に取り上げたことに焦点を当ててみると、最近韓国とウクライナ情報当局の「北朝鮮軍１万人参戦公開」を批判したと分析される。しかし、金副部長は特殊部隊派兵については言及しないのに平壌（ピョンヤン）の無人機事態に再び言及するなど混乱した姿を見せた。