北朝鮮がウクライナ戦争に加わって得るものは単に軍事的な利益だけでない。派兵兵力が欧州でロシア製の火気と装備で武装してウクライナ地上軍と戦闘をしながら実戦経験を蓄積し、ロシアから戦略武器技術まで取得して復帰すれば、当然、対南軍事力が強まる。しかしそれ以上に注目すべき点は北朝鮮軍の参戦が非核化体制に及ぼす影響だ。

その間、国際社会は国連安全保障理事会を通して北朝鮮の核を存在してはならないものと規定し、非核化のために対北朝鮮制裁などを施行してきた。しかし安保理理事国のロシアが北朝鮮兵力を受け入れながら対北朝鮮制裁から完全に離脱した。北朝鮮とロシアは今年「包括的戦略パートナーシップ条約」で軍事同盟を結んだ。ここには、両国のうち一方が武力侵攻を受けて戦争状態に直面する場合、他方は「保有中のあらゆる手段で軍事的、その他の援助をする」という内容がある。振り返ると、この条約は北朝鮮軍参戦のための事前布石だった。戦場に北朝鮮軍を引き込んだロシアが北朝鮮の核廃棄に戻るはずがない。

北朝鮮の資金源遮断にも混乱が予想される。核と経済の並行は不可能だとして国連安保理の対北朝鮮制裁決議は各種北朝鮮産商品・鉱物などの輸出を防ぎ、北朝鮮との金融取引を遮断し、資金が北朝鮮に流れないよう徹底的に防ごうとした。しかしウクライナ戦争でこれまで傭兵を使用してきたロシアが北朝鮮にも派兵の代価を払うため、北朝鮮が狙う制裁無力化につながる。

紆余曲折の末に欧州で戦争が終わっても、韓半島（朝鮮半島）では朝ロの密着が続き、北朝鮮がこれを通じて韓米の北朝鮮核抑止力を揺さぶろうとする可能性を排除できない。北核抑止力は「北朝鮮政権終末論」を通じて維持されてきた。北朝鮮が核を使用する瞬間、北朝鮮政権は地図から消えるため、夢にも見るなという警告を通じて核使用を防ぐ概念だ。終末論が効力を発揮するためには言葉だけでなく実際の打撃能力がなければならない。核に正面から対抗する戦力は核だけだ。核抑止力は、核を撃てば自分にも核が飛んでくるという核の恐怖の均衡で維持されてきた。この概念を表現したのが「核の傘」だ。包括的には米国の３大核戦争力（爆撃機、潜水艦、ミサイル）に続いて韓国のいわゆる斬首部隊など対北朝鮮報復戦力が該当する。これを通じて「発射の左側」の時点、すなわち核ミサイルを撃つ兆候を事前に把握して発射直前に無力化する先制打撃戦略にまで言及しながら韓米は警告してきた。

ところが戦争が終わった後にもロシアが韓半島介入を試みる場合、核抑止力に変数が登場する。これまで韓半島で核抑止力は北朝鮮の核だけを扱ってきたが、最悪の場合、ロシアが割り込みながらロシアの核まで考慮することになり、核の傘の現実性が疑われる状況を迎える可能性がある。北朝鮮が挑発で威嚇し、ロシアはこれに加勢し、「北朝鮮が脅威を受ける重大事態が発生する場合、保有しているあらゆる手段で支援する」として国際社会を脅かすことが可能だ。ロシアはウクライナ戦争をしながら「あらゆる手段」が何であるかを見せた。西側のウクライナ軍事介入を防ぐとして何度か公開的に核兵器の使用に言及した。もちろん、戦争が終われば、疲労が累積したロシアが欧州より戦略的順位が低い北東アジアに積極的に介入し、対峙戦線を引いてエネルギーを分散しようとするかは未知数だ。ただロシアの内心が何であれ、北朝鮮は核の保有と拡張に役立つなら、どうにかロシアを北東アジアに引き込もうとすることに疑いの余地はない。

北朝鮮のロシア引き込みは通常兵器の挑発にも適用される可能性がある。２回の延坪海戦と延坪島襲撃のように、その間の南北間交戦は「北朝鮮の挑発→韓国の比例的対応」で進行した。しかし今後、北朝鮮が局地挑発をし、その直後にロシアの戦略爆撃機編隊が東海（トンヘ、日本名・日本海）上空を飛び回る「北朝鮮挑発→韓国対応→ロシア介入→米国登場」のような危機高調型シナリオが現実化しないとは限らない。ロシアは５年前に早期警報機で独島（ドクト、日本名・竹島）領空を侵犯した前例がある。１９５３年の停戦協定以降、韓国領空が侵犯された最初の事例だった。当時、韓国軍戦闘機が出撃してフレアを撃ち、機関銃で警告射撃して追い出した。

北朝鮮は７４年前にソ連を引き込んで南侵戦争を起こした。今度はロシアの侵攻に加勢し、韓国を「不変の主敵であり敵対国」と公式規定した。これは韓半島で韓国との平和な共存を拒否するという宣言だ。１９５０年にソ連製Ｔ－３４タンクを前に出して３８度線を越えてきた当時も、北朝鮮の兵力をロシア海軍揚陸艦に載せて送った今も、方式が変わっただけで、北朝鮮の国家目標は変わっていない。

チェ・ビョンゴン／Ｃｈｉｅｆエディター