金烘均（キム・ホンギュン）外交部第１次官はこの日、ゲオルギー・ジノビエフ駐韓ロシア大使をソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎に呼び、「北の軍人のロシア派兵など不法な軍事協力を最も強い言語で非難した」と、外交部は明らかにした。金次官は「我々の核心安保利益を脅かす行為に対しては国際社会と共同で可用なあらゆる手段を動員して対応していく」と厳重に警告した。

金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官はこの日午後、フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使と会い「北のロシア派兵などロ朝間の軍事協力強化に強い懸念を表明し、特に北の派兵に関連してあらゆる可能性を開いておいて国際社会と協調していく」ことを明確にしたと、国防部は明らかにした。

これは国家情報院の証拠公開を受けて積極的に国際世論戦に動き出したウクライナの接近法とはやや差がある。関連映像・資料を連日公開したゼレンスキー大統領は２０日（現地時間）の映像演説で「我々のパートナー国家がこの問題に関連して正常かつ正直に強い対応に入ることを期待する」と述べた。

韓国政府のこうした立場には「ウクライナ戦争以降の韓ロ関係」に対する悩みがある。ロシアがすでに韓国の殺傷武器支援を両国関係の「レッドライン」と規定した中、これを越えることは対ロシア政策自体の全面的な転換を意味することになるからだ。外交関係者の間では、冷戦終息後の１９９０年代にあった盧泰愚（ノ・テウ）政権の北方外交以降、旧共産圏を対象にした最も大きな外交的決定になる可能性があるという指摘も出ている。

これに関連し在韓ロシア大使館は「ジノビエフ大使が金烘均次官と会い、ロシアと北朝鮮の協力は国際法の枠組みの中で行われていて、大韓民国の安保利益に反しないという点を強調した」とＳＮＳで明らかにした。

大使が外交部に呼ばれた後に公式的に反論の立場を出すこと自体が異例だ。ロシアが傲慢な態度を見せたということだが、「国際法の枠組み」に言及したのは韓国が設定したラインを意識はしているという意味という見方もある。

殺傷武器を支援する瞬間、韓国が持つ交渉力が急激に弱まるという懸念もある。ロシアとしては極端な措置を避ける理由がなくなるということだ。朝ロがさらに密着して暴走する口実を提供することになりかねない。韓国とロシアの橋が完全に切れて、ウクライナ戦争以降、韓半島に新冷戦構図が形成される場合、朝ロがより一層強く陣営化する結果につながることも考えられる。

ただ、ロシアの行動しだいで武器支援の選択肢はいつでも稼働するという。国内の専門家らは１５５ミリ砲弾や天弓IIのような対空防御武器を順次支援する方式が可能とみている。１５５ミリ砲弾は開戦序盤からウクライナと米国側が韓国に持続的に支援要請をしてきた項目だ。

ウクライナはパトリオットなど韓国が保有する対空武器支援を公開的に要請してきたが、韓国が開発した天弓II地対空迎撃ミサイルも「支援リスト」に含まれる可能性がある。特に韓国政府の立場では「殺傷武器」でなく防御用武器を支援するという論理を前に出すことができる。

ただ、ウクライナ戦争のような総力戦では防御用迎撃武器と攻撃用武器に特に差がないという声も軍の内外にある。

尹大統領「ロ朝軍密着に段階別措置」…ロシアの行動への対応を示唆（１）