韓国の大企業Ａ社は米国内の生産基地を構築するために州政府と２年以上も税制優遇などの交渉を進めてきた。投資条件などに合意する流れだったが、数カ月前に雰囲気が変わったという。同社の関係者は「当初は投資の誘致に積極的だったが、米大統領選挙の結果を見守るという基調に変わり、交渉がストップした状態」とし「投資計画を原点から見直す可能性もある」と話した。Ａ社はカナダやメキシコなど米国の隣国に投資することも検討している。

最近、韓国企業の対米投資が増えた中、米大統領選挙を控えて不確実性が高まったという声が増えている。米連邦・州政府の約束履行の可能性が大統領選挙の結果しだいで変わる可能性があるからだ。

中央日報が米国大統領選挙（１１月５日）を半月後に控えた２０日、大韓商工会議所と共同で対米投資企業を対象に緊急調査を実施した結果、米連邦政府・州政府が約束した内容が履行されなければ投資計画を変更するという回答が７６．６％にのぼった。具体的には「投資実行の遅延」（４０％）、「投資規模の縮小」（３３．３％）、「投資計画の全面取り消し」（３．３％）などの順だった。「従来の計画通りに投資を実行する」という回答は２．３％にすぎなかった。過去３年以内に米国に５００万ドル（約７億４６００万円）以上を投資した企業３０社（大企業１６社、中堅企業１２社、中小企業２社）を対象に調査した結果だ。

◆「約束の履行速度が遅い」７３．３％

米政府や州政府から投資に関する優遇約束を受けた企業に履行状況を尋ねると、「履行速度が遅い」という回答が７３．３％にのぼった。「ほとんど履行されている」は２６．７％だった。約束の内容は「法人税減免など税制支援」（６６．７％・複数回答）が最も多く、「電力・用水・道路などインフラ構築」（２６．７％）、「補助金支給」（２０％）、「土地の無償賃貸」（１３．３％）、「政府の購買」（１０％）などの順だった。

米大統領選挙による不確実性は、対米投資企業のうち大企業であるほど大きな問題と認識していた。今回の大統領選挙のため現在の対米投資および今後の投資に感じる不確実性について尋ねると、大企業の６８．８％が「不確実性が高い」（「非常に高い」６．３％、「高い方」６２．５％）と答えた。「低い方」は２５％、「ほとんどない」は６．３％だった。半面、中堅企業は「低い方」（６６．７％）という回答が最も多く、「高い方」は１６．７％だった。

大企業の対米投資は先端産業を中心に大規模な長期投資であり、その背景に補助金など政府の優遇措置が多かった。２０２２年にバイデン政権が施行した半導体科学法（ＣＨＩＰＳ法）・インフレ抑制法（ＩＲＡ）以降、韓国大企業は補助金と税額控除などを受けるために米国に大規模な投資をしたが、トランプ共和党候補が当選してこうした優遇措置が減る場合は相当な打撃が予想される。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、昨年の韓国の対米投資規模は２１５億ドルで世界１位だった。

◆「米大統領選挙対策ある」３．３％のみ

米大統領選挙による不確実性に対して事前にどのような準備をしているかを尋ねたところ、「対応計画を準備中」との回答が７０％で最も高かった。「対応計画がない」という回答は２６．７％であり、「対応計画がすでに用意されている」は３．３％にすぎなかった。企業は米大統領選挙の結果に基づき最も懸念する不確実性要因として「通商政策の変化」（ハリス候補の当選時３３．３％、トランプ候補の当選時４６．７％）を選んだ。米国内で工場を運営中の大企業Ｂ社の関係者は「誰が当選しても米国優先主義政策が強まりそうで心配だ」とし「来年の投資計画はそのまま進めるが、それ以降は次期政権の政策変化に対応していく」と話した。

米国の新政権でも韓国企業に対する投資支援約束が履行されるよう、対米アウトリーチ（対外接触）などを強化するべきという声が出てくる。大韓商工会議所のキム・ムンテ産業政策チーム長は「企業が中長期的な状況を考慮して激しい交渉をしながら決定した投資を覆すというのは深刻なこと」とし「米大統領選挙以降も国内企業が疎外されないよう官民の共同努力が必要だ」と述べた。

企業が米政府の政策の一貫性と連続性をもう少し保守的に判断して投資を決定するべきだという指摘もある。西江大のホ・ユン国際大学院教授は「企業が市場、技術、資源などを中心に投資先を探ってきたが、今では政策の変化や地政学的リスクなど悩むポイントが増えている」とし「大企業は国際状況の変化をモニタリングしているが、中小・中堅企業は難しい場合もあるので、政府が情報を迅速に提供する必要がある」と指摘した。