◆「悪行費用」高める効果

高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）統一融合研究院長は「国情院が異例にも大量の物証を公開したのは、それだけ情報の信憑性に自信を持って心理戦をしているという傍証」とし「ただ、朝ロは国際世論を眼中に置かず行動しているため、当分は『マイウェイ』の動きを見せる可能性が高い」と話した。

朝ロの行動を抑止できなくても高い費用を払わせる効果はあるとみられる。国情院は「北の特殊部隊１５００人のロシア・ウラジオストクへの１次移送を完了し、近く２次輸送作戦が進行される予定」とし、具体的な輸送経路と追加の派兵計画まで先制的に明らかにした。統一部の金秀卿（キム・スギョン）次官はこの日、チャンネルＡに出演し「『暴風軍団』と呼ばれる特殊部隊の１次派兵があったのに続き、近いうちにその配下部隊員が追加で派兵されるとみられる」とし「防御より攻撃に特化している部隊員であり、激戦地のクルスクが（投入される戦場として）可能性があるのではと思う」と話した。

すでに露出したルートは再活用しにくいだけに、朝ロはこれを回避するため別の通路を開拓しようとする可能性が高いと、複数の情報筋は伝えた。同じ「悪行」をするための費用が高まるということだ。

バーンズ局長の説明のように同盟および似た立場の国が警戒心を共に高める効果もある。今回の件の余波で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のウクライナ派兵論がまた台頭するという見方が出てきた。マルク・ルッテＮＡＴＯ事務総長は１８日、北朝鮮のウクライナ派兵について「現在までの我々の公式立場は確認不可だが、もちろんこの立場は変わる可能性がある」と話した。主要国の情報機関も朝ロ間の動向を注視する可能性が高まった。

国情院の発表以降、海外の報道が相次ぎ、ウクライナ発の関連映像や文書など証拠も多数公開された。ウクライナ軍所属の戦略疎通・情報セキュリティーセンター（ＳＰＲＡＶＤＩ）は１８日（現地時間）、ＳＮＳに北朝鮮軍と推定される軍人が列をつくって各種物品を受ける姿の映像を公開した。ただ、映像の真偽は確認されていない。

◆新しい制裁モニタリングメカニズム、朝ロに照準か

こうした中、３月にロシアの反対で国連安保理北朝鮮制裁委専門家パネルが廃止され、これに代わって１６日に発足した「多国籍制裁モニタリングチーム」（ＭＳＭＴ、１１カ国参加）も、朝ロ間の不法行為を監視することを優先順位にするべきだという指摘が出ている。外交関係者の間でも、パネル廃止の責任を問うレベルでこれに照準を合わせるべきという雰囲気が強い。発足式で韓国外交部の金烘均（キム・ホンギュン）第１次官は「ロシアとの不法な武器取引など複数の分野で北の安保理決議違反活動が続いている」と指摘した。

北朝鮮は直ちに警戒心を表した。崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は２０日の労働新聞でＭＳＭＴについて「存在の名分と目的において徹底的に不法であり非合法的」とし「加担した国は必ず代価を払うことになるだろう」と主張した。

「すべて眺めている」…韓国国情院、北朝鮮軍派兵の機密を異例の公開　「朝ロ圧迫」（１）