韓国の国家情報院が最近、北朝鮮のロシア派兵の動きに関する情報を大量に公開している。軍が独自で収集した情報だけでなくウクライナから受けた情報まで公開することをめぐり現代戦で浮上する「情報心理戦」という評価が出ているが、情報資産の露出リスクまで甘受した今回の情報公開が今後の朝ロの動きに及ぼす影響は未知数という指摘もある。



国家情報院は１８日、異例にも「北朝鮮特殊部隊のロシア・ウクライナ戦争参戦確認報道」と題した資料を出し、北朝鮮軍派兵の事実を公開しながら輸送方法、投入地域、部隊まで特定した。北朝鮮特殊部隊の移送の動きを韓国の偵察衛星が撮影したと推定される写真まで証拠資料として提示した。またウクライナ情報機関と協力し、人工知能（ＡＩ）顔認識技術を適用して北朝鮮軍のミサイル技術者を特定した。

高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）統一融合研究院長は１９日、「国家情報院が大量の物証を提示したのは、それだけ情報の信憑性に自信を持って心理戦をするということ」と述べた。

趙太庸（チョ・テヨン）国家情報院長は７月の国会情報委員会で「過去には軍事・安保分野情報は絶対に外部に露出しないのが望ましいと評価されたが、米国をはじめ主要先進国の最近の傾向は一部を公開することで関係国家に警戒心を高める目的で使われている」と説明した。

実際、今回の国家情報院の情報公開で、北朝鮮軍派兵イシューに対する国際社会と海外メディアの注目度が大きく高まり、北朝鮮とロシアに圧力を加える効果があるとみられる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のウクライナ派兵論がまた水面上に出てくるなど国際社会の対応の動きも機敏になっている。

しかし今回の情報公開が北朝鮮とロシアの緊密な軍事協力の動きを阻止するには限界があるという指摘も出ている。南成旭院長は「現在、朝ロは国際社会の世論を意識しないため、当分は『マイウェイ』の動きを見せる可能性が高い」と述べた。

韓国の情報「大量放出」に対する米国の慎重な反応も注目される。オースティン国防長官は１９日（現地時間）、主要７カ国（Ｇ７）国防会合の後、国家情報院の情報公開事実に言及せず「報道を確認できないが事実なら憂慮される」と話した。同盟の米国のこうした態度はやや異例という指摘もある。