趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米韓国大使が１１日（現地時間）、次期米政権が発足すれば韓国の使用済み核燃料再処理能力と施設を確保するための対米外交を優先的に推進すると明らかにした。

再処理施設の確保は使用済み核燃料に対する危険性を減らす核エネルギーリサイクルと関連したイシューであると同時に、再処理の過程で核兵器の原料プルトニウムの抽出が可能という点で敏感な安保イシューだ。

趙大使はこの日、米ワシントンの大使館で開かれた国会外交統一委員会の国政監査で、「使用済み核燃料再処理施設確保のため米国を説得する必要がある」という議員の指摘に対し、「韓米間には商業用原発協力課題が台頭していて、原発関連イシューが全体的に協議される側面がある」とし「（来年１月の）米国の新政権発足後に優先して推進する懸案とする」と述べた。

韓国は多数の原発を運営しているが、使用済み核燃料を再処理できず、原発内の水槽に臨時保存している。２０１５年に改定された韓米原子力協定でも使用済み核燃料の再処理は認められず、核兵器への転用が不可能なリサイクル技術パイロプロセシング研究に限り一部許容された状態だ。半面、日本はすでに再処理施設を保有していて、決心させすれば数カ月以内に核兵器を作ることができる。

使用済み核燃料の再処理に関する趙大使の発言は、米大統領選後に発足する新政権と原子力協定改定の議論をする意向を示唆した言葉と解釈される。趙大使は核燃料再処理過程で抽出可能なプルトニウムに関連し「独自の核武装や米軍の韓国内戦術核再配備は韓国政府の立場でない」とし、核燃料再処理を通じた核兵器保有の可能性を否認した。