◆対北朝鮮民間団体か、北の内部の仕業か

国内専門家らは軍当局でなく民間団体が無人機を浸透させた可能性を提起している。実際、嶺南日報は昨年１月、無人機同好会の会員Ａ氏が江原道高城（カンウォンド・コソン）から飛ばして北朝鮮金剛山（クムガンサン）一帯を撮影したという内容と、Ａ氏が自ら製作した無人機を公開した。バッテリー容量さえ十分であれば平壌も撮影できるというのが、国内無人機同好会の会員らの主張だ。また４月には中国の民間ドローンが朝中国境を越えて新義州（シンウィジュ）上空から撮影した映像がＳＮＳ上に公開されたりもした。

慶南大極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「ひとまず最後通牒の形式で南側に強い警告をしたとみられる」とし「南北間の不信感が強い状況でささいな誤解や誤った判断が生じかねない状況であるため、国防部の対応しだいでは実質的な衝突につながる可能性も排除できない」と話した。

◆北の探索に軍も「心理戦」

ただ、「重大な軍事的挑発」「最後通牒」を外交問題担当の外務省が発表したのは、北朝鮮も正確な事態把握が必要だと考えていると解釈できる。金正恩国務委員長が規定した「敵対的な二つの国家関係」に基づき外務省が前面に出た可能性もあるが、それでも国防省が前面に出なかったというのは韓国側の反応を見守った後に実際に行動するかを決めるという意味とみられる。北側も南側政府が介入したかどうかを確信していない可能性があるということだ。

外務省が「また無人機を領空に侵犯させる場合、二度と警告はないはずで、即時行動に移る」「我々の最後の警告を聞かずに引き続き挑発を敢行する場合、ぞっとする事態に直面するはず」などという言葉がこれを後押しする。今回は口頭警告をするが、無人機の浸透が続く場合は行動に出るという意味と解釈される。

合同参謀本部が軍の介入を確認しないのも、北側のこうした「探索」に応じないという意味と考えられる。

梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「北が意図的に緊張を形成するタイミングではない中でこうした内容を公開したのをみると、深刻な状況とみることができる」とし「外務省の声明形式で発表したというのは、ひとまず警告の性格とみることができるが、軍事的な対応態勢を開いておいただけに緊張状態が急速に悪化する可能性も排除できない」と述べた。

北朝鮮「韓国無人機が平壌でビラ散布」写真公開…韓国軍「確認できない」（１）