韓国文化体育観光部が大韓体育会にスポーツ団体役員の任期延長審議関連の非公正性改善拒否をめぐり、１０日に是正命令を下した。スポーツ団体役員の懲戒手続き改善拒否に対し８日に是正命令を出したのに続く措置だ。

文化体育観光部は９月３日に大韓体育会と大韓障害者体育会に国民権益委員会の「スポーツ団体役員の懲戒管轄権引き上げ勧告」を履行するよう要求した。この勧告は競技団体と地方スポーツ団体役員（会長含む）が不正行為を犯した場合、該当団体が直接懲戒を審議するのは不公正だという問題意識から始まった。大韓体育会と大韓障害者体育会がこうした懲戒手続きを直接管轄しスポーツ団体の「セルフ懲戒」の問題を改善すべきという内容だ。

大韓障害者体育会は先月２０日に文化体育観光部の勧告を受け入れたが、大韓体育会は「慎重検討」と回答して事実上勧告を拒否した。これに対し文化体育観光部は「会員団体の独立性と自律性の保障が必要で、各級団体の定款改正が必要だ」という大韓体育会の拒否理由は妥当でないと指摘した。

文化体育観光部によると、大韓体育会が会員団体の管理団体指定、会長の承認など広範囲な指導・監督権限を行使しながらも役員の懲戒管轄権だけ「会員団体の自律性」を掲げて尊重するのは矛盾と指摘した。

その上で、７月の大韓体育会の事例を挙げた。文化体育観光部は「債務が多いことを主な理由に大韓テニス協会を管理団体に指定して協会役員を全員解任した。現在まで大韓体育会が大韓テニス協会を直接管理している実情」とした。続けて「各級団体の定款より大韓体育会規定が上位規定（会員競技団体規定と会員市・道体育会規定）のため、大韓体育会理事会で関連規定だけ変えればすぐに適用される点を知りながら事実と異なる主張をしている」とした。

また、スポーツ倫理センターが懲戒を要求した大韓体育会会員団体役員の不正行為に対し、その団体が懲戒理由別に最低懲戒水準より低く懲戒したケースがあったが、大韓体育会はこうした手続きを稼動しなかったと指摘した。

文化体育観光部は大韓体育会長が任期延長を申請すれば自身が任命した委員に審議を受け不公正な事態を招く可能性があるとし、体育会にスポーツ団体役員の再任許容を審議するスポーツ公正委員会の構成と運営を改善するよう勧告した。だが大韓体育会は不公正を改善しないという受け入れ拒否の意思を先月２５日に明らかにした。

文化体育観光部は大韓体育会が公共機関として体育界の公正と常識を維持すべき責任があるにもかかわらず、不公正改善の意思がない状況を深刻にみている。文化体育観光部は大韓体育会に１８日までに不公正改善履行計画を提出するよう要求する是正命令を下した。

文化体育観光部は大韓体育会がこれを履行しない場合、主務官庁の監督権限に従う義務がある公共機関が法律を違反するとことになるため、スポーツの公正性を高め、スポーツ界の人権を保護すべき大韓体育会が不公正状態を放置するだけでなく助長していると判断して後続措置を検討する計画だ。