韓国軍の合同参謀本部が９日、北朝鮮が軍事境界線（ＭＤＬ）近隣で要塞化作業を実施すると発表したことについて「遮断および封鎖など云々は、失敗した金正恩（キム・ジョンウン）政権の不安感から始まった窮余の一策にすぎず、今後さらに厳しい孤立を招くはず」と指摘した。

合同参謀本部はこの日、「北の総参謀部の報道に対するわが軍の立場」を通してこのように明らかにし、「わが軍は一方的な現状変更を企図する北のいかなる行動も決して座視しない」と強調した。そして「これによって発生するすべての事態の責任は北側にあることを明確に警告する」と伝えた。

また「北の総参謀部の主張は一考の価値もない」とし「北の政権は住民の苦痛に背を向け、核・ミサイル開発で韓半島（朝鮮半島）と国際社会の平和と安定を絶えず脅かしてきた」と指摘した。

さらに「北はすでに非武装地帯で停戦体制の無力化を画策してきた」とし「北が挑発を敢行する場合、わが軍は堅固な連合防衛態勢を基盤に挑発の原点だけでなく、支援および指揮勢力まで圧倒的に懲らしめる」と警告した。

朝鮮人民軍総参謀部はこの日午前、朝鮮中央通信に載せた報道文で「今日から大韓民国と連結している道路と鉄道を完全に遮断し、堅固な防御構造物で要塞化する工事が進行されることになる」と伝えた。続いて「諸般情勢下でわが軍隊が第一の敵対国、不変の主敵である大韓民国と接した南側の国境を永久的に遮断・封鎖するのは戦争抑止と共和国の安全守護のための自衛的措置」と主張した。