韓日関係イシューに関連して支持政党別に世論が分かれている中で、一般国民と専門家グループの間にも認識の違いが大きいことが分かった。専門家は安全保障と経済の核心パートナーとして日本の戦略的価値を高く評価している反面、一般国民は過去の問題をまず解決するべきだという問題意識が明確であることが調査された。

◇「過去史から先に解決」ｖｓ「協力と別個のもの」

８日、中央日報と東アジア研究院（ＥＡＩ、院長ソン・ヨル）の共同企画調査（８月２６～２８日、全国１８歳以上の成人男女１００６人を対象としたウェブ調査）の結果によると、「韓日両国関係と歴史問題」に対する意見を聞くと、一般国民のうち最も多い回答（４２．１％）は「歴史問題の解決なくして両国の未来志向的協力関係は難しい」だった。

反面、学者や前・現職官僚、ジャーナリストら専門家１０２人を対象にしたウェブ調査で同じ回答を選んだ比率は２３．５％にとどまった。最も多かった回答（３８．２％）は「両国間の協力状況とは関係なく歴史問題は解決されないだろう」だった。

また、専門家グループのうち３６．３％は「両国間の未来志向的協力関係を作っていけば歴史問題も徐々に解決されるだろう」と回答した。一般国民は以前と過去史の解決を両国関係が前に進むための「先決課題」と考えている反面、専門家は過去史と両国の未来志向的協力を別個のものとして認識する様相を呈しているというのがＥＡＩの分析だ。

◇韓日関係は評価するも認識に違い

これは現在の韓日関係全般と韓国政府の対日政策に対する交錯した評価につながった。専門家の半分である５０．０％が「現在韓日関係が良好」と答えた反面、一般国民は１２．０％に限って両国関係が良好だと回答した。

韓日関係改善に対する韓国政府の態度に対しても専門家の５０．９％が「肯定的に評価」したが、このように答えた一般国民は３４．５％にとどまった。過去史や領土紛争など慢性的葛藤イシューの他にも尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府になって大きくなった佐渡金山の世界文化遺産登録や強制徴用「第三者弁済」解決法に対する日本の未呼応、福島原発汚染水放流などにおいて専門家集団は政府の「決断」を評価しているが、世論は引き続き「弱腰外交」を懸念している意味だと見ることができる。

韓日関係が重要だと考えた理由について、専門家は「米国の同盟国として安全保障利益を共有する」（３２．６％）を１位に挙げた。反面、一般国民は「重要な貿易相手で、経済・産業相互依存性が大きいため」（３５．３％）、「関係が深い隣国のため」（３４．２％）などをそれぞれ１位と２位理由に選んだ。米国の同盟という点を連結部分として安全保障の側面で韓日協力の必要性を強調するのは一般国民にはややなじみが薄いアプローチ方法かもしれないという指摘もある。

◇専門家認識ｖｓ世論…バランスを取るべき

これに対して専門家グループは韓日協力を「当為」の側面から認識しているが、一般国民は「感情」と「誠意」の側面のほうに傍点を置いているというのが数値で確認された格好だとＥＡＩは分析した。この間でうまくバランスを取れずにどちらか一方に偏る場合、政府の対日政策は「中途半端」にとどまる場合もあるとの懸念も提起される。

一方、専門家と一般国民の認識が一致する部分もあった。「韓米日三角軍事安保協力強化」に対しては一般国民の６６．５％が、専門家の６６．７％が支持してほぼ同じ比率を示した。

ただし、韓日安保協力の「方向性」に対しては、専門家と一般国民の間に温度差が感知された。「情報共有だけでなく韓日共同対応のための政策協議体を新設すべき」という主張に、専門家の４４．１％が同意した反面、一般国民は２１．６％だけが同意した。専門家は韓日情報協力が従来の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）以上に進むべきだと考える反面、これに対する一般国民の共感は形成されていないという分析が可能だ。