◇中立を望むが選べと言うなら米国

ここには気候変動問題のようなグローバルイシューは韓国政府が独自政策で解決するのは力不足という認識も働いたとみられる。実際、過去には米中が葛藤する中でも気候変動など軟性安保分野は協力が可能な議題として認識していたが、ますますその余地が狭まる傾向にある。今回の世論調査で米中戦略競争と葛藤を当面の最大脅威に挙げる回答者（４２．５％）が昨年（３６．３％）に比べて増えたことも同じ脈絡と見ることができる。

これに関連し、「米中間で深刻な葛藤が発生する場合、韓国はどのような態度を取るべきだと考えるか」という質問に「米国を支持する」が４１．６％で「中国を支持する」（２．９％）よりも１４倍以上高かった。その一方で、最も多くの４６．８％は「中立を守るべき」と答えた。米中間の戦略競争がますます激化する中で慎重な立場を選んだ回答者が半分程度いるが、あえて選ぶなら米国を選ぶ傾向が強いといえる。

実際、回答者の７７．８％は「韓米同盟が北朝鮮の軍事的脅威への対応を越えて、地域および世界の問題解決に役割を果たす同盟へと発展しなければならない」とした。このような比率は昨年（８１．８％）よりもやや減ったが相変らず圧倒的だという分析だ。特に「全面的に同意する」という回答は昨年８．３％で今年２５．０％で約３倍に増えた。

◇「台湾共同対応」賛成は過半

中国が「核心利益」と規定する台湾海峡を巡る葛藤状況に関連した回答も目を引く。「台湾海峡で緊張が高まった場合、米国と共同対応することに賛成する」が５４．１％で過半だった。

ただし具体的な対応程度に関連しては悩んでいる様子がうかがえた。「台湾海峡で軍事的衝突が発生して米国が軍事的に介入する場合、韓国は最大どこまで対応すべきだと考えるか」という質問には、最も多くの４４．２％が「人道的支援」と答えた。共同対応はするものの武力紛争に直接的に関わることは敬遠する世論が半数近いことが分かる。

同時に弾薬・武器支援（１５．６％）、非戦闘兵の派兵（１２．２％）、戦闘兵の派兵（５．９％）などが続いたが、このような軍事的支援を支持する回答も合計３３．７％で３分の１を占めた。

猛暑が北朝鮮の核と同じくらい怖い…「気候、韓国にとって最も大きな脅威」１位［韓国安保、国民に尋ねる］（１）