産経新聞社が発行してきた極右黄色新聞「夕刊フジ」が創刊から５６年で休刊を決定した。同メディアはこれまで右翼要人の嫌韓寄稿文を数回にわたり掲載して議論になっていた。

１日、産経新聞社は同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」に対して「来年１月３１日発行（２月１日付）を最後に休刊する」と明らかにした。夕刊フジの公式ウェブサイト「ｚａｋｚａｋ」も２０２５年１月３１日まで運営する。

産経新聞社は「経営合理化や経費の削減に取り組み、発行継続に向け努力を続けてきたが、新デジタル端末の普及による購読の機会の減少や、原材料費や輸送コストの上昇で、年々、取り巻く環境が厳しさを増していた」と休刊理由を説明した。スマートフォン使用に伴う購読者減少も影響を及ぼした。

産経新聞社は「創刊５５周年の節目に夕刊紙としての一定の役割を終えたという判断に至った」とし「長年にわたり『夕刊フジ』を支えてくださった皆様に心より御礼を申し上げる」と伝えた。

夕刊フジは１９６９年２月に創刊された日本最初のタブロイド紙で、代表的な右翼志向メディアだ。韓国を非難する嫌韓記事を掲載する代表的なメディアの一つで、本社メディアの産経新聞よりも嫌韓色の濃い記事や寄稿文を掲載してきた。

主に地下鉄や鉄道のキオスクで販売され、帰宅サラリーマンに人気だった。繁華街のコンビニには広報ポスターも張り出した。

韓日関係が悪化した２０１０年代中後半～２０２０年代初期までは「韓国と断交しよう」「韓国のうそを暴露する」など扇情的なタイトルがつけられた新聞と広報ポスターを人の往来が多い場所に集中的に配置した。

特に日本国内の極右派として有名な室谷克実氏は夕刊フジの公式サイトに寄稿文を連載してきたが、室谷氏の寄稿文は韓国で何度も論争になった。

室谷氏は夕刊フジの寄稿文を通じて「韓国旅行客が日本に来てコンビニ弁当のような安モノだけばかりを探す」としたり、韓国の２０２４パリオリンピック（五輪）選手団規模が東京五輪の時と比較して６０％水準という事実に言及して「パリ五輪は沈没する韓国を象徴している」と主張していた。