中国人の約８１％は日本に否定的な見解を持っているというアンケート調査の結果が発表された。また７６％は米国に非好意的だと答えた。反面、６６％はロシアに対して「好意的」と回答した。

２日、香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、先月３０日中国清華大学国際安全保障戦略センターが発表した強大国に対する認識調査で、回答者の８１％が日本に対して否定的な見解を持っていると答えた。世論調査は自国民２６６２人を対象に実施された。

清華大が毎年実施している同調査で、日本は今年５点満点中１．６８点で最下位を記録した。該当調査では５点が「非常に好意的」を意味する。

日本は昨年の調査でも２．１９点で米国と共に最下位を記録した。

米国は今年１．８５点（７６％米国に非好意的）を記録した。ただし、中国人は米国政府と一般米国市民に対しては異なる立場を示した。これについて、中国人の米国に対する微妙な見解が現れたとＳＣＭＰは伝えた。回答者の８１％以上が米国政府に対して否定的見解を見せたが、７０％以上は一般米国市民に対して中立的見解を明らかにし、１０％以上は好意的見解を持っていたことが分かった。また、約６７％は今後１０年内で米国のグローバル地位が大きく低下するだろうと考え、８９％は中国の国際的地位が上昇し続けると展望した。

今回の調査で、中国と国境紛争を行っているインドは２．０１点を、回答者の６６％はロシアに対して「非常に好意的」または「やや好意的」という見解を持っていると答えた。