今月１７、１８日にベルギー・ブリュッセルで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合に韓国をはじめとするインド太平洋４カ国（ＩＰ４）が初めて招待された。

マルク・ルッテＮＡＴＯ新事務総長は１日（現地時間）、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で開かれた就任記者会見で「オーストラリア、日本、ニュージーランドと韓国がＮＡＴＯ国防相会合に初めて出席する予定」と発表した。この日の発表は予告なく行われた。

ルッテ事務総長は「我々が直面した共同の挑戦に対して共同の接近方式を構築できることを望む」と述べた。

韓国国防部の関係者はこの日、「金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防長官の日程などを考慮し、金善鎬（キム・ソンホ）次官が出席する方向で計画している」と明らかにした。

韓国などＮＡＴＯのＩＰ４パートナー国はすでにＮＡＴＯ首脳会合、外相会合には３年連続で招待されている。ＮＡＴＯが今回の国防相会合にＩＰ４を招待することにしたのは、ロシアがウクライナとの戦争局面で中国・北朝鮮と密着し、インド太平洋国家と共同で対応する必要があると判断したとみられる。

ＮＡＴＯは２０２２年に採択した「新戦略概念」で中国の脅威を初めて明示したのに続き、今年の首脳会合の共同声明では中国を「ロシアの決定的な支援者」と規定した。

ルッテ事務総長も就任初日から、中国がロシアの軍需産業が持続するよう「支援」していると強く批判した。ルッテ事務総長は「オランダ首相として在任中の今年３月に中国を訪問した際、『私と欧州の他の首脳を友人と呼びながらあなたたちはなぜロシアを支援して我々を脅威にさらすのか』と話した」と伝えた。

また「ロシアが北朝鮮から弾薬を、イランからミサイルとドローンを無料で受けるのではないとの点も問題」とし「我々がインド太平洋のパートナー国とより一層緊密に協力しなければならない理由」と説明した。

ＩＰ４とＮＡＴＯの防衛産業、軍事訓練など、より実質的な協力拡大が議論されるという見方も出ている。これに先立ち韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が７月に出席したＮＡＴＯワシントン首脳会合で、当時のストルテンベルグ事務総長はＩＰ４と防衛産業協力と軍事訓練を共同でする案を模索していると述べていた。

ルッテ事務総長がウクライナ支援を優先順位にすると予告しただけに、韓国などパートナー国にも積極的な支援拡大を要求する可能性があるという声も出ている。韓国はウクライナに殺傷武器を支援していない。