日本に居住する中国人と日本旅行を計画している中国人に向けて在日中国大使館が注意を喚起した。



この措置は、広東省深圳で発生した日本人児童刺殺事件と関係があるとみられる。大使館は２５日、公式ＳＮＳで、地域の安全上のリスクに注意するよう強調した。

大使館側は旅行者に対し、デモ・集会には近づかず、警戒意識を高めるよう呼びかけた。

また、現地の法律や法規をを遵守するよう要請し、写真撮影やドローン使用などの規制を守るよう伝えた。

問題が発生した場合は理性的に要求を表明し、交渉や法的手段を通じて正当な権利と利益を守るべきという助言もした。

大使館側は、日本は自然災害が頻繁に発生する国であるため、出発前に目的地の危険状況や気象警告をあらかじめ把握することを勧告した。

このほか正式旅行会社を利用して資格を備えた交通手段を選択すること、個人傷害保険に加入することを積極的に推奨した。

さらに災害発生時には現地の指針に従って迅速に避難するよう呼びかけ、無断行動をしないよう警告した。

大使館は健康が良くない状況で旅行に参加するのを避け、安全でない地域への訪問は控えてほしいと強調した。交通安全と個人の持ち物保管にも注意を喚起した。

中国で最近発生した日本人児童刺殺事件は両国間の緊張を高めている。

日本政府はこの事件が「両国関係に深刻な打撃を与える事件」として再発防止を求めている一方、中国政府側は今回の事件を「個別事件」と見て日本が政治的な接近をしないよう強調している。