尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２４日、「自分たちの統一主張に同意しなければ反統一、反民族勢力だと糾弾していたのに、１日で立場を１８０度変えたのをだれが納得できるか」と話した。

尹大統領はこの日の閣議で、「一生を統一運動にまい進し統一が人生の目標のように話した多くの人たちが、北朝鮮が『２国家論』を主張すると突然自分たちの主張を急旋回したが、まったく理解できない」としてこのように批判した。尹大統領は特定人物には言及していないが、「最近政界の一部で突然統一を推進するのをやめよう、統一という言葉を話すのはやめようという声も出ている」と暗示していることから、任鍾晳（イム・ジョンソク）元大統領秘書室長を狙ったものと分析される。文在寅（ムン・ジェイン）政権初代秘書室長である彼は１９日に９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言６周年記念式の基調演説で「統一、やめよう。客観的現実を受け入れ２つの国を受け入れよう」と提案した。

尹大統領はその上で「（統一放棄と２つの国家論は）韓国憲法が命令した自由民主主義平和統一推進の義務をないがしろにする反憲法的発想。彼らは『統一を捨てて平和を選択しよう』としながら『統一部もなくそう』、韓国の憲法上の領土条項と平和統一推進条項も削除するなど憲法を改正しようという主張までしている」と話した。続けて「北朝鮮が核攻撃も辞さないとして『敵対的２国家論』を主張する状況で『平和的２国家論』が果たして可能な話か。統一をあきらめれば南北の対立はさらに尖鋭になり、韓半島（朝鮮半島）の安保リスクももっと大きくなる」と指摘した。その上で「「韓国政府は空虚な言葉と修辞ではなく、強力な力と原則による真の平和を構築するだろう。わが政府は韓半島構成員みんなが幸せな自由統一に近付くために一層努力を強化する」と強調した。

◇「チェコ原発事業に根拠ない風説…嘆かわしい」

チェコのドコバニ新規原発建設事業受注に向けチェコを訪問して帰ってきた尹大統領は、野党の疑惑提起に直接反論したりもした。尹大統領は「『政争は国境線で止まらなければならない』という言葉がある。国益の前にただ韓国があるだけで与野党の別はない」とした。その上で「韓国政界の一角でチェコ原発事業参加をめぐり『ダンピングだ、赤字受注だ』と言いながら根拠のない風説を展開している。政府は企業の受注と事業参加を国家的に支援するだけ」と話した。尹大統領は「どこの企業が損をする事業をするか。本当に嘆かわしい」とした。続けて「死活をかけて走り回る企業と協力企業、これを支援する政府を助けられないにしても、このように妨害して妨げていいのか。国民のため、国の未来のために正しい道が何か、真摯に省察する必要がある」と批判した。

当初懸念された「救急室大乱」が起きずに秋夕（チュソク、中秋）連休が終わったことに対し謝意を示した尹大統領は、「成熟した救急医療利用文化が現場に根を下ろせるよう持続的に案内することを望む」と求めた。その上で「今回の連休期間に搬送遅延と救急室たらい回しの事例を調べれば手指接合、早期分娩、新生児、心脳血管患者がほとんど。後続診療を担当する必須医療専門医が絶対的に不足していることにその根本原因がある」と話した。続けて「絶対的な専門医不足問題とともに重症必須医療医師に対する不公正な報賞、過度な司法リスクが解決されないため必須医療が徐々に崩れたもの。これが韓国政府が医療改革を推進する理由」と強調した。

尹大統領は閣議を締めくくりながら「政府が推進する改革方向に対し閣僚が関心を持って国政監査に臨んでほしい。長官が直接立ち上がって対国民疎通をしなければならない。国政監査で質問をする議員だけでなく長官もスターになれる」と話したとチョン・へジョン報道官が伝えた。