中国が台湾独立を図る活動家を摘発するために開設した電子メールに「両岸（中国と台湾）から情報提供が入っている」と明らかにした。台湾で独立性向が強い頼清徳総統が５月に就任して以降、両岸関係はますます険悪になっている。

ロイター通信によると、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は１１日の定例記者会見で「情報を慎重に確認して調査する」とし「一人の台湾独立分子も漏らさない計画だが、無辜の人を不当に非難することもない」と述べた。

陳報道官は「頑固な台湾独立分子に関する情報を提供するメールを開設した後、両岸両側の人々が実質的な行動で応じた」とし「これは両岸両側の人々の共同の念願を反映する」とし、台湾に圧力を加えた。

先月、中国政府は「頑固な台湾独立分子」として蕭美琴台湾副総統、顧立雄国防相らが含まれた１０人を発表し、関連の告発を受ける専用メールを公開した。ただ、頼清徳総統はリストに含めなかった。また、６月には分離独立を図ったり扇動したりする独立活動家を最高で死刑に処する刑事処罰指針を公開した。

頼清徳総統の就任１００日目に中国は「台湾独立は災難でありどん詰まりだ。可能なことではない」と明らかにした。

これに対し台湾の中国本土担当機構である大陸委員会はこの日の声明で「中国が台湾人に対する脅迫を中断することを促す」と批判した。また「台湾独立分子を処罰するという中国の法が独立支持者をあいまいに定義したのをみると、その法が少数の人だけを標的にするという中国の主張は明白な嘘だ」と指摘した。