２０２１年にファウンドリー（半導体委託生産）事業に再進出し「半導体王国」再建を狙った米インテルが莫大な赤字の中でファウンドリー事業部の分割と売却を検討している。ファウンドリー世界２位のサムスン電子もやはりメモリー半導体競争力の回復に集中しており、サムスン、インテル、ＴＳＭＣの「ファウンドリー三国志」は台湾ＴＳＭＣの独走体制で固まる見通しだ。

ブルームバーグは先月３０日、インテルがモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどウォール街の投資銀行とともに大々的な事業再編に乗り出したと報道した。世界で建設中の半導体工場計画を見直すだけでなく、ファウンドリー部門を分離する案まで議論されたという。

◇ファウンドリー、これほど難しいとは

３年前にファウンドリー事業に復帰したインテルは世界の中央処理装置（ＣＰＵ）市場の７０％以上を占める自社の生産規模を信じ、半導体製造部門に意欲的に投資した。インテルのＣＰＵだけ生産してもファウンドリー２位のサムスン電子に匹敵する受注実績ができるところに、米国唯一のファウンドリーという強みまで前面に出しトップのＴＳＭＣとの真剣勝負を予告した。

だが投資費用が予想を上回り雪だるま式に増える間に人工知能（ＡＩ）時代の覇権がエヌビディアのＧＰＵ（グラフィック処理装置）にシフトし主力であるＣＰＵ市場が揺らぎ始めた。今年インテルの株価は６０％以上暴落し、４－６月期だけで１６億ドル（約２３３８億円）の損失を出しながら１９６８年の会社創立以来最大の危機に陥った。

これまでインテルの半導体製造部門分離の可能性が根強く出ていたが、チップ設計と製造の覇権をすべて手にしたいというインテル経営陣の立場が固くいずれも失敗に終わったという。しかし会社が風前の灯火の危機に追いやられ結局底の抜けた甕に転落したチップ製造部門を切り離さないわけにはいかなくなった。インテルがファウンドリー事業を断念するかもしれないという話に米証券市場でインテルの株価は一気に１０％近く上がった。

半導体業界ではインテルがＡＭＤのようにチップ製造を断念しファブレス（半導体設計企業）として生き残る可能性が大きいとみる。ＡＭＤは２００８年にチップ製造コストに耐えられなくなると自社のファブ（半導体工場）を切り離して売却した。その後ＡＭＤはチップ設計にだけ集中し、ファウンドリー分社後に時価総額が１００倍以上増えてライバルのインテルを超えた。

◇米国の製造覇権回復、容易ではない

インテルの墜落は先端産業製造の覇権を取り戻すという米国の前途が険しいことを予告する代表的事例という分析が出ている。米国政府は２０２２年に発効したＣＨＩＰＳ法に基づき内外の主要半導体メーカーに直接補助金を支援し、先端製造工場を誘致するための総力戦を繰り広げた。

だがインテルだけでなく、米国に半導体工場を作っているサムスン電子やＴＳＭＣまで労働組合問題と現地の低調な生産性に足を引っ張られる状態だ。サムスン電子とＴＳＭＣの米国工場は当初計画より投資金額は２倍以上増えたが稼動時期は予想よりも遅れている。米国の圧迫にもかかわらずＴＳＭＣは最も重要な超微細工程だけは本国台湾に置き続ける考えだ。

ＴＳＭＣの研究開発ディレクターを務めた国立台湾大学の楊光磊教授は７月に中央日報と会い「米国の若い世代は半導体を古い産業と感じるためチップ製造をまともにするのは容易でないだろう」と話した。熟練した技術人材を比較的安い賃金で集中投入できるのは世界で東アジア地域だけということだ。

◇ＴＳＭＣ独走さらに長引く

インテルまで白旗を揚げ３年間続いたファウンドリー三国志の緊張感は明確に落ちることになった。「ＴＳＭＣの天下」がさらに長期化する可能性が大きい。サムスン電子は最近主力であるメモリー半導体の競争力回復を最優先順位に置いてファウンドリー事業に対する投資速度を調節している。サムスン電子は平沢（ピョンテク）第４工場（Ｐ４）に当初予定されたファウンドリーの代わりに、ＤＲＡＭやＮＡＮＤなどメモリー生産ラインを増設することにした。

これに対しＴＳＭＣは来月顧客らと２ナノメートル（ナノは１０億分の１）プロセスのテストを始めるなどナンバー１の座を固めようとしている。半導体業界関係者は「当分最先端工程でＴＳＭＣと真っ向勝負するのは難しそうだ。最先端工程とレガシー（汎用）の間の隙間市場を戦略的に攻略する必要がある」と話した。