実際にワシントン・ポストとＡＢＣは９～１３日に実施した世論調査で「ハリス氏がバイデン政権にどれだけ影響力を行使したと考えるか」という質問を投げたが、有権者は経済に対しては３３％だけ「非常に」と答えたし、６４％が「若干」と答えた。ハリス氏が実際に関与したという評価を受ける移民政策に対してもハリス氏が主導的役割をしたという回答は３９％にとどまった。

ハリス氏は副大統領在職当時「存在感がない」という評価を受けたが、同紙は「むしろこうした認識が今回の大統領選挙では有利に作用している」という分析を出した。

これと別にハリス氏は２９日午後にワルツ知事とともにＣＮＮと合同深層インタビューを進める。ハリス氏が前面に出てから初めての公式インタビューだ。トランプ氏はハリス氏が自身の実力を隠すため意図的にテレビ討論とインタビューを避けているのではないかという陰謀説を提起してきた。

◇トランプ氏再起訴…大統領選挙前の裁判の可能性低く

一方、ジャック・スミス特別検察官チームはこの日、２０２０年の大統領選挙不服と２０２１年１月６日の議会乱入扇動など４つの容疑と関連し、トランプ前大統領を再起訴した。特検チームは昨年８月にトランプ氏を起訴したが先月１日に連邦大法院が「起訴内容のうち大統領として免責される行動が含まれている」としており、大法院が指摘した部分を除いた再起訴だ。

この日特検が指摘した容疑はこれまでの内容と概ね同一だが新しい訴状は４５ページから３６ページに減った。不正選挙疑惑と関連しトランプ氏が当時司法省に圧力をかけた部分などがまるごと削除されたためだ。

これに対して政治専門メディアのポリティコは、「特検が大法院の免責決定はトランプ氏に対する有罪判決に大きな障害にならないと判断したというシグナル」と分析した。ただ１１月の大統領選挙前にトランプ氏に対する裁判が再開されるのは難しいという見方が支配的だ。

◇議事堂乱入で最初の侵入者に懲役４年５月

一方、２０２０年の米大統領選挙結果に不服として２０２１年１月６日にワシントンＤＣの連邦議会議事堂に初めて乱入した暴動加担者がこの日裁判所から懲役４年５月を宣告された。

ワシントン地裁は議事堂に最初に侵入したマイケル・スパークス被告に懲役４年５月とともに罰金２０００ドルを宣告した。当時トランプ支持者はバイデン大統領の当選を確定する上下院合同会議が開かれた議事堂に集まり暴動を起こし、米司法省はスパークス被告を含む１３００人以上を起訴した。

ハリス氏「コンベンション効果」限定的…変数になるテレビ討論めぐる溝は変わらず（１）