福島原発汚染処理水を巡る韓国政界の攻防が第２ラウンドに入った。１年前、原発汚染水の安全性問題を巡って正面衝突していた韓国与野党は「『怪談政治』に対して謝れ」（与党）という立場と「日本を代弁するのか」（野党）という立場で再び対立している。



攻勢を開始したのは与党のほうだった。昨年、防御に汲々としていた与党の状況が変わったのは調査結果のおかげだ。韓国政府は昨年８月２４日の放流開始以降、南海（ナムへ）や共海などで４万９６３３件の放射能検査を実施したが、安全基準を超える事例は見つからなかった。懸念した水産物も特別な問題点が報告されなかった。

これに対して与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は２２日、「民主党の１年前の主張通りなら、我々の海は汚染されていなければならず、国民の健康は脅威を受けていなければならない」とし「無責任な方法でとりあえず怪談を流布しておいて、政治的に利益を追求する形に対して謝ろうという人もいない」と指摘した。大統領室も加勢した。チョン・へジョン報道官は２３日、「過去１年間、政府は怪談と戦ってきた」とし「野党のあきれる怪談扇動がなかったなら、使わなくてもよかった１兆６０００億ウォン（約１７４０億円）がこの過程に投入された」と直撃した。

１年で血税浪費責任論で追い詰められた野党「共に民主党」も「親日論」で逆攻勢に出た。姜由楨（カン・ユジョン）院内報道官は２５日、「国民の大多数が汚染水放流に反対していたのに尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は野党を怪談流布者に返し技をかけ、何でも日本の味方ばかりしている」反論した。金民錫（キム・ミンソク）最高委員は２３日の最高委員会議で「すでに１年が過ぎたが『何事もないではないか』と繰り返すのは無知と軽妄の非論理」とし「福島汚染水が我々の海域に流入するのは４～５年から１０年かかる」と応酬した。

だが、民主党の主張は大々的な攻勢に出ていた昨年とは相反するという指摘だ。昨年４月、民主党の魏聖坤（ウィ・ソンゴン）当時院内政策首席副代表は東京電力本社を訪れて「福島汚染水は早ければ７カ月、遅くとも２年後には済州（チェジュ）海域に流入して私たちの海洋エコシステムと水産業に莫大な被害をもたらすと予想される」と強調した。金最高委員は「７カ月～２年」としていた汚染処理水流入期間を「４年～１０年」に大幅に延長したが、特別な根拠を提示することはなかった。

民主党の対応も一歩後退した。昨年８月２４日民主党は「福島汚染水対応４法」を党論に採択した。福島近隣８県以外の他の地域からも放射性汚染水にさらされた水産物が確認されれば直ちに禁輸措置を可能にするほか、汚染水災難管理基金を設置して日本に求償権を請求して財政を確保することができるようにするなどの内容を盛り込んだ。この法案は国会農林畜産食品海洋水産委員会で議論されていたが任期満了で廃棄された。

当時足早に動いていた民主党は第２２代国会が始まって２カ月が経過したが、福島４法は扱わないでいる。党論への採択どころか再発議もしなかった。第２１代国会で廃棄された黄色い封筒法・糧穀支援法・殉職海兵特検法などを再発議した後、党論法案として採択したこととは温度差が大きい。

一方、李在明（イ・ジェミョン）民主党代表は２５日、「安国（アングク）駅・戦争記念館などから独島（トクド、日本名・竹島）造形物が突然撤去された」という理由で「尹錫悦政府独島消し疑惑真相調査団」を設けるように党に指示した。これに対して呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は「独島模型リニューアルを『消す』と言い張る状況にあきれる」とし「李代表はいつまで怪談に頼るつもりか」と非難した。