中国発の供給過剰の余波が世界経済を圧迫している。バッテリーの場合、中国で生産される量が世界需要を超える水準であふれている。中国がバッテリーをはじめとして鉄鋼、電気自動車、太陽光製品を中国国外に押し出すと、主要国も反ダンピング関税を課して対応中だ。

韓国貿易協会が２１日に発刊した「中国の供給過剰にともなう主要国の対応と示唆点」と題する報告書によると、主要産業分野での中国の供給過剰は世界市場が耐えることができる規模を超えた。昨年の中国のバッテリー生産量は１．０７テラワット時で、世界需要０．９５テラワット時より多い。問題は今後さらに多くの量があふれ出る点だ。中国のバッテリー生産能力は昨年の１５００ギガワット時から、今年は２０７５ギガワット時、２０２５年には２８７２ギガワット時と継続して増える見通しだ。

韓国貿易協会のイ・ジョンア首席研究員は、「中国が生産するバッテリーだけで世界需要に合わせても中型電気自動車１５６万台分のバッテリーが余る状況だ。中国国内で消化できる需要が供給の半分にも満たない状況で、世界市場への打撃が続くだろう」と分析した。

電気自動車も似た状況だ。昨年中国は電気自動車９５４万台を生産したが、販売台数は８４１万台にとどまった。欧州と米国が中国製電気自動車の規制に乗り出すと、南米と東南アジア市場を集中的に攻略し、昨年東南アジアの電気自動車市場での中国のシェアは７５％まで沸き上がった。だが昨年１２月の１カ月間だけで中国で生産された電気自動車は１１７万台に達するなど、依然として需要よりも過剰に生産されている。

太陽光モジュールも同じだ。中国は昨年４９９ギガワットを生産し、そのうち２０８ギガワットを輸出した。中国の鉄鋼生産量も２０２２年基準で世界生産量の５４％を占めるほどに増えたが、世界需要は減少する傾向だ。

中国の供給過剰の原因としては、政府の過度な産業補助金が挙げられる。ドイツの世界経済研究所（ＫＩＥＬ）によると、中国の産業補助金規模は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の３～９倍水準だ。例えば中国政府が２００９年に新エネルギー車補助金政策を施行してから２０２２年までに支給した補助金の金額だけで１７３０億ドル（約２５兆円）に達する。

主要国は中国が押し出す物量が自国の経済産業に影響を及ぼすとして多様な方式で規制を進めている。米国は中国製品に対する反ダンピング、相殺関税、セーフガードなどの貿易救済措置だけでなく、大統領の権限で輸入規制にまで乗り出した。欧州連合（ＥＵ）は中国の特定企業に対する反ダンピング措置を主に活用している。

メキシコは鉄鋼製品を中心に中国に反ダンピング関税を３５％まで課しており、インドも中国製アルミニウム合金ロードホイールに対する反ダンピング関税を７．４倍まで引き上げた。韓国貿易協会は「２００２年に米国の鉄鋼セーフガードで韓国の対米鉄鋼輸出が２０％減少するほどに懸念があった。世界的な貿易障壁が拡散すれば韓国に及ぼす影響は大きいので備えが必要だ」と助言した。