韓国で１－３月期に２０代以下の青年層雇用が初めて１０万件以上減った。これに対し６０代以上の高齢層雇用は保健・社会福祉雇用の拡大により２６万件以上増えるなど明確な二極化を見せた。

韓国統計庁が２１日に発表した１－３月期の賃金労働雇用動向によると、２月基準で全賃金労働雇用は２５０２万１０００件で、前年同期比３１万４０００件増えた。雇用増加幅は２０２２年４－６月期から昨年１０－１２月期まで７四半期連続で鈍化したが、今年に入って再び小幅に反騰した。

賃金労働雇用は労働者が占有する雇用の位置で、雇用動向として集計する就業者とは異なる概念だ。副業をしていれば就業者は１人でも雇用は２件とカウントされる。

年齢帯別では依然として二極化が現れた。２０代以下の青年層雇用は前年比１０万２０００件減少した。青年層の減少幅が１０万件を超えたのは２０１８年に関連統計を作成してから初めてだ。青年層の「休んでいる」人口が今年過去最多を記録するなど雇用悪化が続く中で、少子化の長期化で人口自体も減った影響と分析される。経済の柱である４０代は前年比３万２０００件減ったが、これもやはり過去最大の減少幅だ。

これに対し６０代以上の高齢層で２６万３０００件、５０代で１２万８０００件増えた。３０代でも５万７０００件増加した。事実上高齢層が全体の雇用上昇を牽引したのだ。６０歳以上の雇用の中でも保健・社会福祉だけで半分近い１１万件が増えた。高齢化が続き高齢者が高齢者の面倒をみる「老老介護」が次第に拡大するとみられる。

産業別では建設業雇用が前年比４万８０００件減少し最も大幅に減った。高金利の長期化と受注悪化などにともなう建設業沈滞の影響と分析される。企業の消滅または事業縮小で発生する「消滅雇用」でも建設業の割合が２２％で最も高かった。不動産業の雇用も９０００件減少した。

性別では女性の雇用が前年比２４万９０００件増えたのに対し、男性は６万５０００件の増加にとどまった。男性は製造業の３万２０００件、保健・社会福祉の３万件、輸送・倉庫の２万４０００件の増加が中心で、女性は保健・社会福祉の１０万９０００件、宿泊・飲食の２万９０００件などが中心となって増えた。