尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１５日に発表した「８・１５統一ドクトリン」の提案に対し北朝鮮は５日にわたり沈黙している。反撃に向けた「新しい論理」の確立がまだ終わっていないか、１９～２９日に行われる韓米合同訓練の乙支（ウルチ）フリーダムシールドまで見守ってから高強度の挑発で答える可能性もあると分析される。

２０日現在、統一ドクトリンと関連して北朝鮮はメディア報道や談話などを通じた立場は全く出していない。尹大統領が２０２２年の８・１５祝辞を通じて北朝鮮非核化ロードマップである「大胆な構想」を発表した時は３日後に金与正（キム・ヨジョン）労働長副部長名義の談話を通じ「愚かさの極み。われわれは絶対に相手しない」と反発した。

これと関連し、韓国政府内外では北朝鮮が今回の統一ドクトリンと関連し「言葉と行動」をともに準備している可能性が大きいとの見方が出ている。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は年初から▽韓国を主敵と明記▽統一関連表現の削除▽陸上・海上領土再規定などを含む憲法改正――を指示した。北朝鮮が関連した内部検討を進めているか戦略的タイミングを狙っているだろうという観測が出ている中で「言葉の爆弾投下」も時間の問題ということだ。

このため専門家らは北朝鮮が尹錫悦大統領の「統一ドクトリン」提案を契機に改憲を現実化し、米大統領選挙まで狙って挑発レベルを高める可能性が大きいとの見方を出している。現在米国ではハリス副大統領を民主党の正式な大統領候補に推挙する民主党党大会の真っ最中だ。

統一研究院のチョン・ユソク研究委員は「北朝鮮が今回の統一ドクトリン提案に対する立場を出すならば非難レベルをさらに引き上げる可能性が大きい。北朝鮮の立場では統一ドクトリンの内容である外部情報流入や人権問題提起が政権を押し倒すための脅威と認識できるため」と話した。

実際に「８・１５統一ドクトリン」は自由統一韓国達成を韓半島（朝鮮半島）の未来統一像として提示しており、北朝鮮住民の自由と統一に対する熱望を刺激し下からの変化を引き出すという戦略を達成するための具体的な案を盛り込んだ。

ただし当面は金正恩氏にとって先月末に平安北道（ピョンアンブクド）と慈江道（チャガンド）など北部国境地帯で発生した洪水被害復旧が足下の火だ。金正恩政権のアキレス腱ともいえる食料需給をはじめ、民心と直結する問題であるためだ。実際に北朝鮮当局は水害被災者向けの大規模テント村を平安北道義州郡（ウイジュグン）に用意したが、面積は国際規格のサッカーコート３面分に達し、宇宙からも識別が可能だと米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２０日に報道した。

衛星写真を通じて識別された義州郡一帯のテント村は４カ所で総面積１万７０００平方メートル以上あり、水害発生後３週間近くテントが残っていることからみて復旧に少なくない時間が必要とされるとみられるとＶＯＡは分析した。

◇朝中貿易は３カ月連続減少

一方、中国が違法武器取引を軸に密着を強化する朝ロに距離を置き朝中関係に異常気流がとらえられる中で北朝鮮の対外貿易の９０％以上を占める中国との貿易額が３カ月連続で減少したことがわかった。

前日に発表された中国海関総署の７月の貿易現況資料によると、先月の朝中貿易額は１億４４７５万ドルと集計された。これは前月の１億７８４５万ドルより１８．８％の減少だ。朝中貿易は４月に１億９３９９万ドルを記録した後、５月に１億８１３４万ドルと下り坂を歩いている。

チョン・ユソク研究委員は「朝中間の貿易量変化は最近の両国関係に現れている一連の異常気流に起因した側面があるとみられる。一方では密着を強化しているロシアとの取引を増やした可能性もある」と話した。