仁川市青羅（インチョンシ・チョンナ）でのベンツ電気自動車火災に続いて、京畿道竜仁（ヨンイン）でもテスラ電気自動車で火災が発生し、「電気自動車フォビア（恐怖症）」が拡大している。

ケズム（大衆化直前の一時的需要鈍化）を迎えた電気自動車業界に悪材料が重なり、エコカーのうち相対的に価格性能比が良く安全性が立証されたハイブリッド車の人気が高まっていることが明らかになった。

産業通商資源部によると、今年１－７月のエコカー国内販売台数は３４万７８４５台と、前年同期比で１３．４％増加した。細部的にはハイブリッド車（２７．９％）を除いて、電気自動車（－１３．３％）、プラグインハイブリッド車（－３６．３％）、水素自動車（－３８．９％）など他のエコカーはすべて販売が減少した。

輸出部門でもハイブリッド車の成長が目立った。１－７月のエコカー全体輸出台数は４３万９２９４台と、前年同期比０．５％減少した。電気自動車の輸出は前年同期比２０．５％減の１６万６３４６台で▼プラグインハイブリッド車は２９．６％減の３万１６２７台▼水素自動車は６９．６％減の７３台だった。一方、ハイブリッド車の輸出台数は２４万１２４８台と、前年比で２９．０％増加した。電気自動車の販売が減少した主な原因にはケズムと高金利長期化、補助金中断、充電インフラ不足などが挙げられる。

大林大のキム・ピルス未来自動車工学部教授は「普通、新車を購入する時には保守的な接近（すでに安全性が立証された車を購入する傾向）をする。こうした観点で電気自動車は消費者には新しい移動手段」とし「まだ充電インフラが不足していて、走行距離も短いため、アーリーアダプターを除いて主力世代が加わるまで今後３、４年ほど時間がかかるだろう」と述べた。

サムスン証券のイム・ウンギョン研究員は「ドイツ・フランスを中心にした欧州で電気自動車補助金支給が中断した点、米国の高金利の影響で価格性能比が落ちる電気自動車の人気が落ちた点も影響を及ぼした」と説明した。

こうした状況でハイブリッド車は良い代替財となった。電気モーターと内燃機関エンジンを使用するハイブリッド車は販売開始から２８年が経過し、電気自動車より安全で内燃機関よりは燃料効率が優れていると評価されている。

特にハイブリッド車は電気自動車より火災のリスクが低い。内燃機関の運行時に発生する運動エネルギーを電気に転換して活用する方式であるため、運転者が電気を直接充電する必要がなく、バッテリー容量も電気自動車と比べて顕著に少なく、火災が発生しても被害は大きくない。消防庁の「自動車類型別火災現況」によると、昨年末基準の累積登録台数を基準にハイブリッドカーの火災発生率は０．００２％と集計された。電気自動車は０．０１３％で最も高く、ガソリン車と軽油車はそれぞれ０．００６％、０．０１５％だった。

しばらくはハイブリッド車の人気が続くとみられる。イム研究員は「短ければ１、２年、長ければ３、４年ほど続くだろう」という見方を示した。ただ、専門家らは「結局は電気自動車に向かう」とし、インフラ構築と現実性のある安全対策を用意するべきだと提言した。

大徳大のイ・ホグン自動車学科教授は「国内の場合、充電インフラが不足しているうえ、集団居住地域で発生した火災のため恐怖心が強い」とし「バッテリー管理システム（ＢＭＳ）高度化やインフラ拡充などに対する積極的な政府の対策が出てこなければいけない」と話した。