カカオペイが中国アリペイに６年余りにわたり累積４０００万人を超える顧客の個人信用情報約５４２億件を顧客の同意なく提供していたことが明らかになった。カカオペイは「正常な委受託情報提供」と反論したが、金融当局は法律違反の可能性が高いとみて制裁手続きに出ることにした。

韓国金融監督院が１３日に発表したカカオペイに対する現場検査結果によると、カカオペイはアリペイに２０１８年４月から現在まで毎日顧客信用情報を渡してきた。累積で４０５２万人の個人信用情報が提供された。カカオのアカウント、携帯電話番号、メールアドレスだけでなく、チャージ、出金、決済、送金などカカオペイの決済内訳まで含まれていたことがわかった。件数は５４２億件に達する。カカオペイの個人情報流出は５～７月に金融監督院の現場検査を通じて確認された。アリペイは中国最大フィンテック企業アントグループの系列会社であり、カカオペイの２大株主だ。

カカオペイはアップルからアプリストア登録条件としてＮＳＦスコア（アップルで一括決済システム運営時に必要な顧客別信用点数）算出を要求されているため情報加工のためアリペイに顧客個人情報を提供したという立場だ。

◇ＩＴと決済融合したフィンテック…個人情報管理の弱点露出

だが金融監督院は「ＮＳＦスコア算出名目ならば関連モデルを構築した２０１９年６月以降は算出対象の顧客信用情報だけ提供すべきなのに全顧客の信用情報を提供し続けており顧客情報の不正乱用が懸念される状況」と指摘した。

カカオペイはまた、海外決済利用顧客の個人情報も提供した。海外加盟店で顧客がカカオペイで決済すると加盟店に対する代金精算をアリペイが引き受ける。この過程でアリペイにカカオのアカウント、注文情報（時間、金額、取引タイプ）と決済情報（通貨、金額、決済手段）などが渡された。金融監督院関係者は「アリペイがマーケティング目的でこうした情報を要求したとみている」と説明した。

カカオペイはこの過程で違法はなかったという立場だ。カカオペイは「情報移転は業務の委受託関係にともなう処理方式としてなされた。使用者の同意が必要ない方式だ。暗号化を通じて原本データをわからなくした」とした。

金融監督院ではキャッシュレス決済事業者などその他の会社に対しても点検に出る予定だ。一方、個人情報委員会もカカオペイに対し事実関係を確認する予定だ。

根本的に産業間の境界があいまいになるいわゆるビッグブラー現象が個人情報管理の弱点を作ったという分析が出ている。フィンテック産業はＩＴと決済が融合した形態でビッグブラーの代表的な領域に選ばれる。利用者の注文、決済、送金など敏感な情報を扱いながらも規制はこれに追いついていなかった。

個人情報を保護しながらも営業に活用できる範囲は明確にする規制の枠組みが用意されなければならないという指摘が出る。檀国（タングク）大学経営学部のチョン・ヨンスン教授は「プラットフォーム企業でデータがどのような方式で活用されるかを研究しこれをベースに精巧な規制が用意されなければならない」と話した。