米国で１９０人の遺体を埋葬・火葬せずに放置して腐敗させた葬儀場業者が被害遺族に計１兆ウォン（約１０６０億円）を超える金額を賠償しなければならないという裁判所の判決が出た。

７日（現地時間）、ＡＰ通信とＣＮＮ放送などによると、コロラド地方裁判所は葬儀サービス提供の見返りにお金を受け取った後、遺体をきちんと処理しなかった「リターン・トゥ・ネイチャー（Ｒｅｔｕｒｎ　ｔｏ　Ｎａｔｕｒｅ）」葬儀場の事業主キャリー・ハルフォーズ氏とジョン・ハルフォーズ氏夫婦に総額９億５６００万ドル（約１４００億円）の賠償金を支給するよう判決した。

このため、集団訴訟に参加した各家族は７００万ドル以上の賠償金を受け取る資格が与えられた。

しかし、葬儀場業者のハルフォーズ氏らは、この訴訟に全く応じておらず、数年間厳しい財政的困難を経験してきたため、被害者にこの賠償金を実際に支給する可能性は少ないと、弁護士は伝えた。

ただ、ハルフォーズ氏らは昨年、コロラド捜査局に逮捕され、詐欺容疑で起訴された状態であり、刑事処罰を受けることになると予想される。

被告側の弁護士は、遺族が最初から金銭的賠償を受けにくいことを知っていたが、ハルフォーズ氏らを法廷に引きずり出して回答を聞くことを望んだと説明した。

これに先立って、昨年１０月、コロラド州フレモント郡では「リターン・トゥ・ネイチャー」葬儀場一帯でひどい悪臭がするという住民の通報が受け付けられ、捜査当局が現場に出動した。

調査の結果、この葬儀場の内部で計１９０人の遺体が発見され、遺体はひどく腐敗していた。

この葬儀場を運営したハルフォーズ氏らはウェブサイトなどに「環境にやさしい葬儀」を行うと広報し、被害遺族から計１３万ドルを受け取ったが、実際は遺体を放置していたことが明らかになった。

一方、コロラド州は米国で葬儀場の運営に関連して最も甘い規定を定めていたが、この事件以降、業界に対する規制を以前より強化する法案を用意した。