「検索の帝王」グーグルの独走体制にひびが深まっている。人工知能（ＡＩ）検索分野に強力なライバルが相次ぎ登場した中で米国連邦裁判所は「グーグルは独占企業」との判決を下した。グーグルはこれに対し「控訴する計画」と明らかにした。

米連邦裁判所のアミット・メタ判事は５日、米司法省がグーグルを相手取り起こした反独占訴訟１審でグーグル敗訴の判決を下した。この日公開された判決文でメタ判事は「グーグルは独占企業であり独占を維持するために独占企業のように行動した」と明らかにした。続けて「グーグルが米国の一般検索サービスとテキスト広告市場で独占的配布契約を通じて独占を維持することにより反トラスト法に違反した」と説明した。

今回の訴訟はトランプ政権時代の２０２０年１０月に米司法省が提起したもの。昨年９月から本格的な裁判手続きに入り、今年５月３日に最終弁論が終わった。米政府がマイクロソフトを相手に２５年前に起こした訴訟以来となる大規模反独占訴訟となったため、現地メディアはこれを「画期的な裁判」と呼んだ。ニューヨーク・タイムズはこの日、「現代のインターネット時代にビッグテック企業の力を攻撃して彼らのビジネス方式を根本的に変えることができる画期的判決」と評価した。

米司法省は、グーグルが独占的地位を維持するために無線通信会社、ブラウザ開発者と機器メーカー、特にアップルとの反競争的取引のため年間数千億ドルを支払ったと主張した。訴訟過程でグーグルが自社の検索エンジンをｉＰｈｏｎｅの基本検索エンジンとして搭載するために２０２２年だけでアップルに２００億ドル（約２兆８９８０億円）を支払った事実が明らかになったりもした。会社がグーグルを基本検索エンジンにするために支払った金額は２０２１年だけで２６０億ドルに達した。２００９年に８０％以上だった米国内のグーグル検索シェアは２０２０年にはほぼ９０％となり、モバイル機器では９５％に迫った。

メタ判事は司法省の主張をほぼ受け入れ、グーグルが競争を抑制したと判断した。裁判所は「競合会社と比較した時にグーグルの検索量が途轍もなく多いというのは驚くべきこと。グーグルの流通契約は一般検索サービス市場で競合会社の競争機会を損ねた」と話した。その上で「グーグルがこれを通じて検索結果に現れるスポンサーテキスト広告で支配的な地位を維持できた」と明らかにした。グーグルは「クロームブラウザ革新と初期投資のおかげで検索市場の独占的地位を維持できた」（グーグルのピチャイＣＥＯ、昨年１０月３０日法廷）と抗弁したが受け入れられなかった。

検索はグーグルの核心事業だ。グーグルの親会社アルファベットの４－６月期業績発表によると、４－６月期に記録した８４７億４０００万ドルの売り上げのうち７６．３％に当たる６５６億２０００万ドルが検索エンジンを通じた広告収益関連売り上げだった。ウォール・ストリート・ジャーナルが今回の訴訟を「グーグル史上最大の法律的脅威」とも評価した理由だ。グーグルが最終的に敗訴するならば、最悪の場合には検索事業を分割したり一部を売却しなければならないという見通しまで出ている。

同紙はこの日、バンダービルト大学のレベッカ・アレンズワース教授の話として、「裁判所がグーグルの検索契約に対し禁止命令を下したり、ユーザーが基本設定した検索エンジンを使うよりはブラウザで使う検索エンジンを積極的に選択するよう要求する可能性が高い」と報道した。