東京大学の教授らが関東大震災での朝鮮人虐殺を認めるよう求め、東京都知事に朝鮮人犠牲者に対する追悼文を出すよう要請した。

朝日新聞によると、東京大学大学院総合文化研究科の外村大教授と市野川容孝教授ら８３人は東京都に関東大震災の朝鮮人虐殺と関連した要請文を提出した。９月１日の関東大震災１０１周年を控えた状況で最近３期目当選に成功した小池百合子都知事に、朝鮮人犠牲者に向けた追悼メッセージを出すよう要請した。

東大教授らの前例のない集団行動は小池知事の度重なる追悼文拒否が原因だ。教授らは要請文で、小池知事に対し「虐殺の事実があったかどうかの認識を示さないあいまいな回答」しか述べず、「評価が定まった学説への信頼を毀損している」と批判した。教授らは「差別や偏見を背景にした殺害の史実を認めることはますます重要」と付け加えた。

日本では１９７４年から関東大震災当時に虐殺された朝鮮人を賛える追悼式が開かれている。歴代の東京都知事は追悼式に追悼文を送ってきた。

だが２０１６年に都知事選挙で勝利した小池知事は就任翌年の２０１７年から追悼文を送っていない。「都慰霊協会が開いている大法要で、すべての犠牲者に哀悼の意を表している」という理由を挙げた。先月初めの都知事選挙を控え市民団体の関連質疑が続いたが、小池知事は追悼文を送らないと改めて明らかにしていた。