俳優ピョン・ウソクの「過剰警護」問題に対し、仁川（インチョン）国際空港公社の李鶴宰（イ・ハクジェ）社長が「私設警護会社のこのような過剰警護は以前にはなかったため予想することが難しかった」としながら「再発防止対策を立てる」と話した。



李社長は１７日、国会国土交通委員会全体会議で野党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員から「論争は誰の責任か」「仁川空港で何が不十分だったのか」との質問を受けてこのように答えた。

この日、田議員は李社長に対して「公社の管理がずさんだったったと見るほかはない。空港は『カ級（＝施設として重要度が最も高い）保安施設』であり、国家安全保障と公共の安全のために特別な保護と管理が必要だが、こうしたことが発生したのは大きな問題」とし「警護会社が来ることは分かっていたのに、警護する前に何の協議もなかったのか」と質問した。

李社長は「我々（仁川空港公社）と協議はなく、警護会社と警察が協議する」とし「公社も警察から通知を受ける立場」と答えた。李社長は「空港ができて以来、こうした出来事は初めてなので事前に十分に予想して対策を用意することができなかった」とし「年間数百人の芸能人が（仁川空港を通じて海外に）出国しているが、今回のように特別に私設警護会社が過剰対応して不適切な行動を取る、そのようなケースがなかった。今回のことを契機に対策を講じるようにしたい」と明らかにした。

田議員は「４８秒、短い時間だったとしてもゲートを統制して（空港利用客を）とめて入れないようにした。また、私設警護会社がフラッシュを使って（空港利用客の）目を照らし、航空券検査を行った。そうであれば（空港公社の）職員がいたはずで、（私設警護会社の）統制を適切にするべきだったのに何の措置も取らなかった」とし「だとしたら空港公社の責任がないはずはないと思うが、どのように考えるか」と再度質問した。

これに対して李社長は「不法行為であることは間違いなく、話にもならない状況だ。我々がそれを発見できなかった責任はある」としながら「（正確なゲート統制時間は）改めて確認しなくてはならないが、はっきりしていることは許可なくゲートの統制をしたことは間違ったことで、これに対して責任を問う。再発防止対策も講じていく」と強調した。

李社長はあわせて「私設警護会社が空港内で取る行動規則を警察と協議して作成し、（問題になる行動を取った場合）、処罰を強化する方案を探っていく」と付け加えた。

一方、仁川空港公社はピョン・ウソクの私設警護会社に対して告発を検討中だ。公社は法律検討を通じて警護会社のランドサイド（一般区域）出入ドアの閉鎖、航空券検査などが権限乱用罪、強要罪に該当するかを調べ、容疑があると判断されれば告発を実行する方針だ。

同時に仁川空港警察団はピョン・ウソクの私設警護会社所属警護員３人に対して暴行および強要、業務妨害罪など容疑で内査を進めている。