「９０分で地球を１周すると想像してみてください。雲と水であふれた地球は写真では表せないほど美しいです」。

宇宙から見る地球がどうかを尋ねると、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のメルロイ副長官はうっとりした表情を浮かべながらこう答えた。１９９４年にＮＡＳＡの宇宙飛行士候補に選ばれた彼女は３回宇宙に行った米国の代表的な宇宙飛行士だ。２０００年と２００２年にはスペースシャトルの操縦士を、２００７年には司令官を務めた。スペースシャトル司令官を務めた女性は２人いるが、メロイ副長官がその中１人だ。

１６日午後、ソウルの米国大使館で会ったメロイ副長官は、宇宙産業での協力と好循環を強調した。「宇宙に行く最初の主体は政府機関だが、その後を民間が早く追いかけている。ＮＡＳＡと韓国宇宙航空庁（ＫＡＳＡ）のような宇宙航空国家機関の役割は技術開発の最先端にありながらも技術の商業化が活発になるよう支援するだろう」と話した。

――宇宙開発が公共から民間主導に転換されるニュースペース時代だ。

「すべての技術発展がそのように必然的な流れだ。政府だけができる難しい課題と開発があり、商業分野へ移管されれば多くの人が多様に使えるよう技術が広範囲に発展する。ＮＡＳＡはこれまでスペースＸ、プラネットラボなど民間企業に投資してパートナーシップ（協力）の進め方についてたくさん学んだ。核心は政府と企業両方に役に立たなければならない点だ」。

――どんな方法でウィンウィンが可能なのか

「貨物を宇宙ステーションに輸送することを考えてみよう。ＮＡＳＡは国の宇宙ミッション実行に向けこの事業が必要で、企業の立場では宇宙に貨物を送って送り返す技術を開発して（貨物だけでなく）他の分野に顧客を拡張できる。このように双方に役立つ状況で技術開発の余地は大きくなる」。

前日に釜山（プサン）で開かれた世界最大の宇宙学術大会であるＣＯＳＰＡＲ連席会議でメロイ副長官は「民間機関の商業的宇宙能力が科学発展に及ぼす影響が大きな時代」としながらも「商業的能力を責任を持って活用できるよう規制と国際協力が土台にならなければならない」と話した。２０２８年までに月に有人基地を作るＮＡＳＡの国際協力プロジェクト「アルテミス」には現在４３カ国が参加している。

――持続可能な宇宙産業に向けた規制と国際協力を強調した。

「宇宙産業が発展して新しく生まれる活動に対する責任の所在が明確でない。宇宙条約はあるが、各国が宇宙関連法を持っておりそれぞれ異なる解釈を出している。月探査に向けたアルテミス協定は平和的で透明な規範を通じて宇宙政策を増進するためだ。協定参加国は調和がとれた宇宙活動に対する対話を始めた」。

――韓国も２０２１年にアルテミス協定に署名した。宇宙産業での韓国の競争力をどのようにみているか。

「韓国は通信技術、ロボティクス、先端製造など技術分野で強みを持っている。これは米国の月と火星探査計画『ムーン・トゥ・マーズ』とアルテミスとも大きな関連性がある分野だ。現在韓国との協力は互に必要なことを調整し探していく研究協定形態でアプローチしている」。

――５月に発足した韓国宇宙航空庁とどのような協力議論がなされているか。

「韓国が今回宇宙航空庁を設立し重要な一歩を踏み出したと考える。協力次元で単一の窓口ができたためだ。きのう（１５日）のＣＯＳＰＡＲでユン・ヨンビン宇宙航空庁長と会い、キューブ衛星など未来に一緒にできるパートナーシップについて話した。ただ、宇宙航空庁が作られて５０日ほどで採用も進行中のため、協議したいことはは多いが、定着するまで時間が必要なようだ」。

インタビューの最後にメロイ副長官は「いまＮＡＳＡは来年度予算を準備しなければならない重要な時期」と話した。昨年基準でＮＡＳＡの予算は２５０億ドル（約４兆円）だ。莫大な資金が必要な宇宙産業に対し彼女は「宇宙がもたらす恩恵を大衆が目で見ることになる時、予算支援は自然に入ってくることになる。未来にインスピレーションを与えることができ科学知識を拡大できる方向で産業が進まなければならない理由」と話した。