先月末の米大統領選挙のテレビ討論は経済イシューで始まった。バイデン大統領は「墜落する経済を譲り受けた」と話した。韓国国内でもよく登場する「前政権のため」だ。うんざりだ。トランプ前大統領はバイデン氏の急所をすぐに突いた。「インフレーションが米国を殺している」。米国は数年間、物価高（最高値２０２２年６月９．１％）を経験した。１９７０年代のオイルショック以降で最も深刻だった。トランプ氏の発言の方が説得力があるように聞こえた。バイデン氏の敵は健康だけでない。物価高を確実に抑えなければ１１月の大統領選挙で勝利するのは難しい。

世界のどの国でも生活の問題が最も重要だ。その中でも核心は物価だ。左派か、右派かというのはその次の問題だ。インフレを解決できない政権は例外なく終わった。１９８０年、米国でジミー・カーター氏が再選に失敗した。当時はスタグフレーション（不況の中での物価高）の真っ只中だった。物価上昇率と失業率が共に１０％を超えた。大統領選挙で勝利したロナルド・レーガン氏は名言を残した。「インフレは強盗のように暴力的であり、狙撃手のように致命的だ」。９０年代初めの冷戦終息と湾岸戦争の勝利を牽引したジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ氏の人気は急激に高まった。しかし華麗な外治とは違い、国内では物価高と貯蓄貸付組合破産事態で穏やかな日がなかった。ビル・クリントン氏はこの弱点を突いた。９２年の大統領選挙で歴史に長く残るスローガンを出して逆転勝利した。「経済こそが重要なのだ、愚か者」。

過去数年間、新型コロナ拡大とロシア・ウクライナ戦争の影響で世界を物価高が襲った。昨年の世界平均物価上昇率は５．８％。生活の質が悪化すると、有権者は与党を審判した。英国では労働党が１４年ぶりに執権した。フランス総選挙で与党連合が第１党を奪われた。イランでは保守派を抑えて改革派の大統領が登場した。これらの国は物価高で民心離反を経験したという共通点を持っている。世界の人々は物価高に強い怒りを感じている。今後も政権交代が続く可能性が高い。

インフレは韓国国内でも敏感なイシューだ。朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領が逝去した７９年、物価が１８．３％上昇した。オイルショックの余波で１０－２０％台の上昇率が６年間続いた。朴正熙政権の没落にはいくつかの原因があるが、物価高を除くことはできない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅（ムン・ジェイン）両進歩政権が政権を奪われたのは不動産価格の暴騰を抑えられなかったのが大きい。４月の総選挙で国民の力が惨敗した原因には「金リンゴ」に代表される生活物価の急騰が挙げられる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「長ネギ発言」は怒った民心に火をつける格好になった。

【コラム】政権を倒す激しいインフレーション＝韓国（２）