ＨＤ現代とハンファが今度は艦艇の維持・修理・整備（ＭＲＯ）事業で競争している。両社は韓国型次期駆逐艦（ＫＤＤＸ）受注をめぐり攻防を見せた。特殊船市場の拡大には限界があるだけに企業は新しい活路を見いだそうとしている。

ＨＤ現代重工業は１１日、韓国企業では初めて米国海軍補給体系司令部と「艦艇整備協約」（ＭＳＲＡ）を締結したと明らかにした。これを受け、ＨＤ現代重工業は今後５年間、米国海上輸送司令部所属の支援艦と米海軍の戦闘艦に対してＭＲＯ事業入札参加資格を持つことになった。ＨＤ現代重工業のチュ・ウォンホ特殊船事業代表は「計１８隻の輸出艦艇を建造した技術力とフィリピンで蓄積したＭＲＯ事業のノウハウを基礎に米艦艇ＭＲＯ市場に軟着陸する計画」と述べた。

ハンファオーシャンも米艦艇ＭＲＯ事業に進出するために努力している。先月、韓国企業では初めて米国の造船所を買収した。ハンファ側が買収したフィラデルフィアのフィリー造船所は商船を専門的に建造するところだが、米海軍輸送艦の修理・改造事業も担当してきた。今回の買収で米艦艇ＭＲＯ市場の拠点を用意したという評価だ。

艦艇は平時にいつでも作戦に投入できる状態を維持することが重要だ。ＭＲＯ企業は維持・管理から先端装備アップグレードまで遂行する役割をする。

世界最大の防衛産業市場を保有する米国は艦艇のＭＲＯに悩んでいた。米国の船舶産業は伝統的に非常に閉鎖的な市場だ。１９２０年に制定された米国の沿岸貿易法（ジョーンズ法）に基づき、米国の海上で軍艦など船舶を運用するには米国造船所で建造・改造しなければいけない。このため米国の造船会社は軍艦と船舶の建造を独占して安定的に収益を出してきたが、これに安住したところ新型コロナ期間を経ながら米国の造船競争力が低下した。

問題は最近の米中対立などで米海軍艦艇の稼働率が高まりながら出てきた。米造船企業だけではＭＲＯ収容力が限界に達し、米政府はこの市場を一部開放することにした。「保安維持」が重要な防衛産業の特性上、米国の友好国のうち造船業の競争力が高い韓国が市場で有利だ。業界によると、米国の海軍艦艇ＭＲＯ事業規模は世界最大で、年２０兆ウォン（約２兆３０００億円）に達すると推定される。

ＭＲＯの場合、船舶の全周期にわたるため、造船企業が長期的な収益を確保できるのも利点だ。市場調査会社モルドールインテリジェンスによると、世界海軍艦艇ＭＲＯ市場規模は今年の５７７億６０００万ドルから２０２９年には６３６億２０００万ドルまで拡大すると見込まれる。

大韓造船学会未来委員会によると、２０３０年の世界艦艇市場規模は４４４億ドルにのぼる。新規軍艦受注拡大には限界があり、老朽艦艇に対するグローバルＭＲＯ需要が増える見通しだ。ＨＤ現代はすでにフィリピン海軍の艦艇のＭＲＯ事業も展開している。ハンファはオーストラリアの造船会社「オースタル」買収を推進している。オースタルはオーストラリア・米国海軍に納品していて、米アラバマ州などにも造船所を置く。「世界の警察」米国の軍艦ＭＲＯ事業権を獲得すれば、信頼できる技術力を保証する象徴的な意味もある。今後、米政府が発注する艦艇・特殊目的船・官公船など新造などに事業領域を拡大することも可能だ。両社は米国での成果を基礎に今後はアジア・南米などに事業を拡大する計画だ。

これに先立ちＨＤ現代重工業とハンファオーシャンは事業費７兆８０００億ウォン規模のＫＤＤＸ事業の選定をめぐり葛藤があった。艦艇の草案を描く概念設計はハンファオーシャンが、武器体系などを具体化した基本設計はＨＤ現代重工業がそれぞれ確保したが、詳細設計と先導艦の建造をどちらが引き受けるかをめぐり主導権争いをした。ＨＤ現代重工業側は「慣例に基づいて基本設計企業が随意契約で事業を遂行するべき」という立場であり、ハンファオーシャンは「競争入札をするべき」という立場だ。

専門家らはグローバル競争力を備えた国内防衛産業企業が激しい競争をすると分析している。祥明大のユン・ジウォン国家安保学科教授は「Ｋ－防衛産業に新しい市場が必要な状況だったが、北米・中南米などに外縁拡張の基盤を用意したという点で意味がある」としながらも「日本・オーストラリアの造船企業も市場拡張に取り組む状況で、国内企業間の競争が過熱するのは懸念される。結局は超格差技術力を備えた企業が市場の選択を受けるだろう」と話した。