韓国政府が上半期に韓国銀行から借り入れた金額が９１兆ウォン（約１兆５９１億円）を超えたことがわかった。政府はすぐに支出しなくてはならない資金が不足する時に一時貸付制度を活用して韓国銀行から資金を借り入れている。償還期間が短く、随時借入が可能なため韓国銀行のマイナス通帳と呼ばれる。

韓国銀行が野党「共に民主党」のヤン・ブナム議員に提出した資料によると、上半期に韓国政府は韓国銀行から９１兆６０００億ウォンを借りた。このうち７１兆７０００億ウォンを償還し、６月末基準で返済できていない残高は１９兆９０００億ウォンだ。借入金は上半期基準で関連統計がある２０１１年以降で過去最大規模だ。コロナ禍で突然に財政支出が増えた２０２０年上半期の７３兆３０００億ウォンだけでなく、過去最大の税収不足が発生した昨年上半期の８７兆２０００億ウォンより増えた。

韓国政府が上半期に韓国銀行のマイナス通帳の利用を増やしたのは今年も続く税収欠損のためだ。企画財政部によると、１～５月の国税収入は１５１兆ウォンで、前年同期の１６０兆２０００億ウォンより９兆１０００億ウォンほど減った。前年の営業利益を基準として出す法人税が大幅に減った影響が大きい。

税収は不足したが政府の財政支出は上半期に集中した。政府は弱者福祉、雇用、インフラ事業を中心にした年間予算の６５％を上半期に迅速執行することにした。輸出は半導体を中心に回復しているが、高金利により内需景気が振るわないことから財政投入を繰り上げたのだ。

いくら短期貸付といっても利子は発生する。上半期に韓国銀行の一時貸付にともなう利子額は１２９１億ウォンと集計された。上半期基準で政府が韓国銀行のマイナス通帳を使って返した利子の中で最も多い。政府が数十兆ウォンに達する資金を韓国銀行からいつでも借りるようになり、この額が市中に放出された時に物価を刺激しかねないとの懸念が出ている。

韓国銀行のマイナス通帳の場合、リアルタイムで公開されないため政府が貸付として資金を借りるのに負担が大きくないという指摘もある。また、下半期の税収で上半期の韓国銀行からの一時借入金を返すような自転車操業のような状況で下半期の税収まで減る場合には財政支出に穴が生じる恐れがある。

政府がマイナス通帳への依存を高める背景には、国の債務増加にともなう利子負担の影響もある。「共に民主党」のイム・グァンヒョン議員が企画財政部から受けた資料によると、昨年の国の債務利子費用は２４兆７０００億ウォンで前年比３兆６０００億ウォン増えた。国の債務には国債、外国為替平衡基金債券、住宅債などが含まれるが、このうち国債利子費用が２３兆１０００億ウォンで最も多かった。

国の債務利子費用が増えたのはコロナ禍対応に向けて国債発行が増え、最近金利が上昇した影響と分析される。国債発行残高は２０１９年の６１１兆５０００億ウォンから２０２２年に９３７兆５０００億ウォン、昨年は９９８兆ウォンまで増えた。４月基準の発行残高は１０３９兆２０００億ウォンだ。

韓国政府の予算で利子費用が占める割合も２０１５年の３％から８年ぶりに３％台を超えた。昨年の総支出６１０兆６９０７億ウォンに対する国債利子費用の割合は１年前より０．８ポイント上昇した３．１％を記録した。梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「税収は限定されているが義務支出に当たる国の債務が継続して増える場合、景気変動対応に投入される裁量支出が減るほかない」と説明した。漢陽大学経済金融学部のチョン・ヨンジュン教授は、「世代間会計を通した財政持続性評価」と題する論文で、財政支出を賄うために２０００年以降に生まれた世代は生涯所得の約４０％を税金（順租税負担）として出さなければならないだろうと計算した。