――政府がビットコイン全体を違法と規定するならば。

「ビットコインの終末の可能性として最も有力に議論されるシナリオは政府がビットコインを攻撃することという主張だ。だが政府がビットコインを取り締まって固く締めつけるほどビットコインの肯定的な価値を世界にアピールする格好になるだけだ。むしろビットコインネットワークが強化される可能性が大きい。もし政府がビットコインを買うために銀行から預金を引き出す行為を防ぐならば、短期的にはビットコイン需要に打撃を与えるだろうが、結局人々はこれをビットコインが提供する財政的自主権と検閲抵抗性の価値が非常に大きいというシグナルとして受け止めるだろう。こうした認識を持っている人が多くなるほど政府介入にもかかわらずに価値を持つ通貨資産を保有しようとする需要が増加するのでビットコインの価値はもっと大きくなるだろう」。

――歴史的に政府の反対に勝って生き残った対象があるか。

「麻薬が代表的だ。米国政府は５０年間麻薬との戦争をしてきた。これまで米国、メキシコ、コロンビアなど各国で数百万人が死んだり投獄されたが、依然として路上で麻薬が通用する。麻薬はビットコインより取り締まりやすいのに政府の統制から抜け出して久しい。ビットコインは麻薬より強力なインセンティブ（動機）を持っている。さらにすでに制度の中に進入した。米ワイオミング州のシンシア・ルミス上院議員はビットコインを公開的に擁護し、オハイオ州のウォーレン・デビッドソン下院議員も同じだ。そのほかにもビットコインを保有していると明らかにした米国議員は多い」。

２．法定通貨システムはもっと馬鹿げている…物価上がり価値はがた落ち

――政府がビットコインを通貨と認定できるだろうか。

「エルサルバドルの事例を見れば可能性は十分だ。しかしビットコインはその価値を立証するためにあえて当局の許可を受ける必要はない。使用者に価値を提供して自由市場でずっと生き残ればそれだけだ。オーストリア経済学派は人々が現金を保有する理由を不確実性のためと説明する。不確実性が大きい社会では予測できない未来に備えて現金を保有しなければならない。法定通貨はインフレ特性上現金として機能が弱まった。このため人々は現金の代替を探し、主に国債や金などを保有する。いまやビットコインもこの目録に追加できるもうひとつの資産だ」。

――米国中心のドル覇権が崩れるのは可能だろうか。

「ローマ帝国を考えてみなさい。どんな国も需要と供給の経済原則に逆らうことはできない。お金を印刷し続ければ価値は落ちるものだ。これはすべての帝国の没落の原因だった。すでに個人は法定通貨に不満を感じている。血の汗を流して稼いだ所得をそっくり銀行に入れておけば価値が落ちるというのが果たして当然のことなのか。法定通貨体制では勤労所得、インフレを克服する投資所得という２種類の方法で金を稼がなければならない。なぜ医師、スポーツ選手、エンジニア、企業家、会計士など各分野で成功した人たちが自由市場ですでに取得した富を単純に守るために金融など別途の専門知識を積まなければならないのか。過去の金本位制では必要のない努力だった」。

３．「紙切れ法」通過心配？…米議員も暗合資産投資に熱心

――ビットコインＥＴＦ投資を推薦するか。

「悪いことではないが、ビットコインを直接買う方がはるかに有利だ。ＥＴＦ投資商品の場合、これを管理する人によってリスクがあるが、直接保有したビットコインはだれも奪うことはできない」。

――ビットコイン以外の暗号資産に投資するのはどうなのか。

「ビットコインは唯一脱中央化された暗号資産であり、厳格に検証可能な希少性を持つ最初の流動資産だ。他の暗号資産も『脱中央化』をキーワードに掲げるが、実際に覗いて見ればそうではない。他の暗号資産投資は推薦しない」。

「ビットコインは馬鹿が買う？　通貨を信じる方がもっと間抜けだ」（１）