個人情報流出事件を契機に起きたネイバーと子会社に当たるＬＩＮＥヤフー間の資本関係見直し作業が長期化するとみられ、日本政府が「追加対応」の可能性に言及した。

日本の松本剛明総務相は２日の会見でＬＩＮＥヤフーについて「必要があればさらなる対応を取っていく」と明らかにした。総務省が３月と４月の２度にわたり実施した行政指導が「個人情報保護」次元という説明も加えた。その上で松本総務相は前日にＬＩＮＥヤフーが総務省に提出した報告書に対し「内容を精査し、必要があればさらなる対応を取っていく」と話した。

ＬＩＮＥヤフーは１日に総務省に提出した報告書を通じ、親会社であるネイバーとの資本関係見直しに対し「短期的には困難」と明らかにした。ネイバーからの事業分離は当初計画より９カ月ほど繰り上げた２０２６年３月までに終えることにしたが、ネイバーとソフトバンクが５０対５０で株式を持つＬＩＮＥヤフー親会社の株式売却をめぐり短時間で結論を出すのは難しいという意味だ。

このためこの日の総務相の発言はこうしたＬＩＮＥヤフーの報告書に対するもので「報告書内容検討」を前面に出してはいるが、ＬＩＮＥヤフーの脱ネイバーが遅れる場合には追加的な圧力もあり得るという意味とみられる。

◇ネイバーとソフトバンクの交渉長期化は不可避

一方、約１兆円に達すると予想されるＬＩＮＥヤフー株式売却が長期化するとみられ、ＬＩＮＥヤフーの成長性を懸念する声も出ている。日本経済新聞は日本のインフラに当たるＬＩＮＥを運営するＬＩＮＥヤフーの報告書に言及し、ＬＩＮＥヤフーがネイバーの力を借りずに競争力のあるサービスを出せるかに対し疑問を示した。ネイバーが検索以外に金融、電子商取引など幅広いサービスをしているだけに、今回の資本関係見直しは「ＬＩＮＥヤフーの成長戦略にも不透明感が増す」と指摘した。

この日毎日新聞は、日本政府がＬＩＮＥヤフーの支配関係に集中している背景に「経済安全保障」の側面があると報道した。同紙は自民党の甘利明経済安全保障推進本部長がソフトバンクグループの孫正義会長と会い、甘利本部長が直接孫会長に「日本のインフラはアプリ開発から全て、日本国内でできるようにしてください」と頼んだと伝えた。

同紙は甘利本部長のこうした求めに孫会長が「僕が責任を持ってやります」と答えたが、こうした背景に「経済安全保障」があるとした。同紙は「委託先が親会社でもあるというねじれた資本関係では、巧妙化するサイバー攻撃に対処できない」という総務省幹部の発言も伝えた。

一方、今回のＬＩＮＥヤフーの報告書に対し韓国外交部当局者はこの日記者らと会い、「韓国政府は今後も日本側と必要な疎通を継続する。ネイバーを含む韓国企業の海外事業・投資と関連し不当な差別的措置があってはならないという確固とした立場」と強調した。その上で「今後もネイバーの立場を尊重する中でネイバー側が不利な処分や外部の圧力なく自律的な意思決定をできるよう状況を鋭意注視し徹底的に対応していきたい」と説明した。