日本で発がん性化学物質の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が浄水場と河川で相次いで検出された中、ＰＦＡＳに汚染した水道水を使用した現地住民の被害事例が続出している。日本政府は全国単位の水道水現況調査に着手した。

２４日の共同通信などによると、日本政府は先月、全国４７都道府県の担当部署や水道事業者に汚染実態の把握を要請する文書を発送した。

調査期限は９月までで、政府は水道水などから検出されたＰＦＡＳの濃度に関連して浄水場の情報を要求した。検査しなかった場合は理由や今後の実施計画を報告するよう要請した。

日本ではＰＦＡＳが日本水道協会の統計検査項目の一つに含まれているが、その間、給水人口５０００人超の大型水道などに調査対象が限定されていた。初めて全国単位の水道水現況調査を行ったのだ。

ＰＦＡＳは人工的に作られた有機フッ素化合物を意味する用語で、比較的最近になって有害性が伝えられた。自然に分解されにくく「永遠の化学物質（ｆｏｒｅｖｅｒ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）」とも呼ばれる。ＮＨＫは「日本全国各地で『ＰＦＡＳ汚染』が明らかになっている」とし、日本の小さな地区の住民の被害事例を取り上げた。

昨年１０月、岡山県のある村の水道水から日本の暫定目標値１リットルあたり５０ナノグラム（ｎｇ）の２８倍にのぼる１４００ナノグラムのＰＦＡＳが検出された。この村には約１０００人の住民が暮らしている。

この村に住む６０代の女性は血液検査の結果、血中から１ミリリットルあたり３６２．９ナノグラムのＰＦＡＳが検出された。これは米国の学術機関が健康リスクが高まると指摘する数値（２０ナノグラム／ミリリットル）の１８倍。血液検査を受けた村の住民２７人全員がこの数値を上回ったと、ＮＨＫは伝えた。結局、この女性は「脂質異常症」の診断を受け、今後は薬物治療を受ける。

ＮＨＫの調査によると、住民の血液検査の結果で特に目についたのは流産の経験だった。村の住民の３０、４０代の女性５人のうち３人が流産を経験したことが分かった。この村の４３歳の女性は１３年前に東京からこの村に移住した後、３回流産したという。

ＮＨＫは「ＰＦＡＳの血中濃度の高さと流産のリスクの関連は分からないが、ここ数年、海外では関連があると結論付ける論文が複数発表されている」と伝えた。

一方、日本政府は今回の調査結果を水質目標値の見直しの資料などとして活用する計画という。