韓国の成人男女１０人のうち４人は最近２週間に少なくとも１回以上は「生きたいと思わない」と感じたことが調査で分かった。生活に疲れる日常の中で心理的に追い込まれている状態ということだ。

また３人に２人はバーンアウト・うつ病・無気力感と深刻な不安感、自殺の衝動など精神健康問題を１つ以上経験し、今でも経済・職場問題や対人関係など２つ以上の領域でストレスを感じるなど多くの国民が精神的に苦しんでいることが明らかになった。半面、精神健康に関連して専門家の相談・治療を受けたケースは３人に１人にすぎず、国民の精神健康問題の解決に向けた実効性ある対策が急がれる。

これは中央ＳＵＮＤＡＹが韓国心理学会（会長チェ・ジンヨン・ソウル大心理学科教授）と共同で国民精神健康実態を把握するために世論調査専門機関「調査研究コンサルティングオルリム」に依頼し、今月５－１１日に満１９歳以上の全国成人男女１０００人を対象にアンケート調査を実施した結果だ。今回の企画は、政府が来月から憂うつ・不安など情緒的な問題を抱える国民に専門心理相談サービスを提供する「全国民マウム（心）投資支援事業」を本格施行する予定の中、国民の精神健康問題を診断して政府の政策の補完方向を模索するために用意した。

調査の結果、最近２週間に「生きたいと思わない」と感じたかという設問に８．７％は「常に・頻繁に」と回答した。また、１１．７％は「時々」、２２．２％は「たまに」と答え、４２．６％が少なくとも１回は心理的に追い込まれた状態になったことが分かった。専門家らはこうした心理状態の場合、うつ病と不安症状である可能性が高く、深刻な場合は自殺の考えにつながると憂慮している。今回の調査でも最近２週間に「自殺を考えた」という設問に１５．９％は「常に・頻繁に・時々」、１３．２％は「たまに」と答えた。

こうした状況で回答者の７５．２％は「精神健康問題に関連して国の責任・管理が必要」と答え、国レベルの積極的な支援を望んでいることが分かった。しかし国の国民精神健康管理実態については「満足している方」が１４．９％である半面、「満足していない方」は３３．３％と倍以上多かった。また、全国民マウム投資支援事業について「聞いたことがない」という回答が８５．３％であるのに対し「聞いたことがある」は１４．７％にすぎず、政府が意欲的に推進する精神健康支援事業が国民に十分に知られていないことが把握された。

チェ・ジンヨン韓国心理学会長は「国内の精神健康支援は今まで重症疾患に集中してきたが、今回の調査に表れたように多くの国民が日常生活が難しいほど精神健康問題を抱えているのが現実」とし「さらに遅くなる前に国が国民の心の健康を維持するため積極的に取り組まなければいけない時期」と話した。

憂うつな大韓民国…危険水位に達した国民の精神健康（２）