昨年の個人情報流出問題以降ネイバーとの分離手順を踏んでいるＬＩＮＥヤフーが「脱ネイバー」にスピードを出すと公式に明らかにした。当初２０２６年に予定されていたネイバークラウドとＬＩＮＥヤフー子会社間のシステム分離も前倒しする予定だ。システムだけでなくサービス領域でもネイバーとの関係を終了し、ＬＩＮＥヤフーへのネイバーの影響力は次第に縮小される見通しだ。

ＬＩＮＥヤフーの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、東京のＬＩＮＥヤフー本社で開かれた定期株主総会で、ネイバークラウドに委託した社員用システムと認証基盤の分離作業を２０２４年内に終えると明らかにした。これは会計年度を基準として、実際の期間は２０２５年３月までだ。ＬＩＮＥヤフーはインフラだけでなくサービス分野でもネイバーと決別するという方向性を明確にした。出沢ＣＥＯはこの日直接、日本国内のほぼすべてのサービスでネイバーとの関係を終了すると明らかにした。

実際にＬＩＮＥヤフーは１３日に日本国内で行っているモバイル送金・決済サービスのＬＩＮＥペイを来年４月３０日まで順次終了する計画を発表した。既存の事業はソフトバンクが運営する決済サービスのＰａｙＰａｙに移管する。ＬＩＮＥペイはＬＩＮＥがネイバー子会社だった２０１４年に開始したサービスだ。

この日の株主総会ではＬＩＮＥヤフーのシン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）を取締役会から除外する案件も通過した。新ＣＰＯはＮＨＮジャパン時代からＬＩＮＥアプリ開発と事業を主導し「ＬＩＮＥの父」と呼ばれた事実上のＬＩＮＥ創業者だ。ＬＩＮＥヤフー取締役会にいた唯一の韓国人でもあった。新ＣＰＯがＬＩＮＥヤフー社内取締役から退くことで取締役会は全員日本人で構成されることになった。

出沢ＣＥＯはＡホールディングス（ＬＩＮＥヤフー株６４．５％を保有）に対するネイバーとソフトバンク間の株式変更関連内容には言及しなかった。ネイバーとソフトバンクはＡホールディングスの株式を５０：５０の割合で保有している。ＬＩＮＥユーザーの個人情報流出と関連し、日本総務省が「ネイバーとの資本関係を見直すように」という行政指導を出してからネイバーとソフトバンクは株式売却交渉を進めている。ＬＩＮＥヤフーはこの日、親会社などにネイバーとの株式関係検討を要請しているとし、現時点で決まった事実はないが資本関係見直しを含め公表すべき事実ができれば速やかに知らせると明らかにした。

日本総務省がＬＩＮＥヤフーに提示した行政指導関連の改善案提出期限は来月１日だ。業界ではネイバーがひとまず来月１日に提出する報告書には「ＬＩＮＥヤフー株式維持」の立場を盛り込むとの見通しが多い。ただソフトバンクとの株式売却交渉は継続するという観測が多い。