「相続税率30%に引き下げ検討」…韓国大統領室「中産層破格減税」打ち出す
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.06.17 10:34
韓国大統領室が「30%相続税率改編」を打ち出した。住宅1軒を持つ中産層に過度な税金が課されかねず、韓国企業の永続性のためには世界最高水準である50%という相続税目の高さを引き下げなくてはならないという名分だ。ただ金持ち減税議論と税収の空白への懸念がビジョンの変数になる恐れがある。
大統領室の成太胤(ソン・テユン)政策室長は16日、KBSの時事番組に出演し、「相続税率をOECD平均水準に下げ、その次に遺産取得税と資本利得税形態に変える変化が必要だ。OECD平均が26%前後と試算されるためひとまず30%前後まで引き下げが必要だ」と話した。続けて「韓国も資本利得税に転換する全般的改編が必要だ」と強調した。