米国大統領選挙まで４カ月しか残っていない。昨年末の世論調査で５ポイントほどトランプ候補にリードされていたバイデン大統領が最近では１ポイント程度まで格差を縮めた。しかし専門家らはだれが当選するのかまだ予測できないと話す。この数カ月の間にトランプ政権で高官を務めた４～５人から第２次トランプ政権に対する考えを聞いたことがある。何よりも気になったのは韓半島（朝鮮半島）政策をどのように引っ張っていくのかだった。それぞれ異なる見解もあったが、いくつかの集約される共通点があった。

最初に、彼らはトランプ候補をとても予測が難しい人だと話した。旧ソ連とロシア研究の権威であるスタンフォード大学のスティーブン・コトキン教授はあるインタビューで、自身はプーチン大統領よりトランプ前大統領の行動を予測する方がはるかに難しいと話している。

それなら韓国政府はどのように準備すべきだろうか。両国間の懸案として登場の可能性がある予測可能なすべての問題をあらかじめ想定して問題別に多様なシナリオを検討し作成して備えなければならないだろう。例えば在韓米軍防衛費分担金引き上げや対米貿易黒字縮小を要求する可能性が非常に大きい。事前シナリオ作成などで徹底的に準備してチームワークを組んだ時、はるかに瞬発力ある賢明な対応ができるだろう。

２番目、トランプ候補は個人的関係を非常に重視する点だ。政策や戦略的考慮よりも相手国の指導者との親密な人間関係をはるかに重要と考えだろうということだ。それを看破した日本の安倍晋三元首相は２０１６年末の大統領選挙でトランプ候補が当選するとすぐニューヨークに駆けつけて彼と会った。そんな彼の歩みに少なくない韓国人が眉をひそめたかもしれない。しかし彼はそういう機敏さによってトランプ大統領と親密な関係を維持できた。ボルトン元大統領補佐官の回顧録を見れば、トランプ大統領は北朝鮮の危機挑発時に韓国ではなく日本の安倍首相を先に訪ねたりした。韓国政府の人たちもこの点を十分に念頭に置くべきだろう。

３番目に、在韓米軍撤収問題がどうなるのか尋ねた。在韓米軍撤収は長くトランプ前大統領の所信だったためだ。彼らはこの問題に対しては言葉を控えた。しかし私的な非公開の席上ではその質問に答えるより在韓米軍防衛費分担金引き上げ問題を取り上げた。在韓米軍撤収問題は第２次トランプ政権が要求する分担金引き上げ要求に対し韓国がどれだけ協調的に出るかに大きく左右されるという間接的返答だった。トランプ候補はすでにそうした本心をメディアインタビューでちらつかせている。

【コラム】トランプ氏が再び大統領になるならば？（２）/a>