米国議会が「チベットは中国領土ではない」という主張を盛り込んだ法案を通過させた。今月下旬に米国を訪問するチベットの精神的指導者ダライ・ラマがバイデン大統領をはじめとする米政界要人らと会う可能性もあり中国の反発が強まるとみられる。一部では米国の「中国叩き」が大統領選挙を念頭に置いたものという見方も出ている。

米議会専門メディアのザ・ヒルと香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどによると、米下院は１２日に「チベット中国紛争法」を賛成３９１票、反対２６票で可決した。法案はジェフ・マークリー上院議員が発議して先月上院を通過したもので、バイデン大統領が署名すれば施行される。

法案の核心はチベットが昔から中国領土だったという中国当局の主張を否定することだ。チベットの人、歴史、制度に対する中国当局の虚偽・歪曲主張と情報に対応するのに資金を支援すると明示している。現在の中国名西蔵自治区以外にチベット人が暮らす甘粛省、青海省、四川省、雲南省の一部もチベット地域という内容も盛り込まれた。

米国務省はチベットを中国の一部と見なしているが、今回の法案を通過させた議員は中国共産党のチベット占領が国際法に合致しないとみているとサウス・チャイナ・モーニング・ポストは伝えた。議員は中国政府が、チベット人が宗教・文化・言語・歴史・生活習慣・環境を保存できる能力を組織的に抑圧しているとしながら、チベット人が自決権を持つ権利があるという主張を展開した。ザ・ヒルは「法案は米国がチベットを中国が占領したひとつの国と認定し、現地で重大な人権問題が起きていることを知らせている」と伝えた。

中国は建国翌年の１９５０年に人民解放軍を投じてチベットを強制併合した。１９５９年にはチベット各地で独立を要求する大規模蜂起が広がり、鎮圧過程で多くの死傷者が発生した。

チベット仏教の首長であり実質的な国家元首だったダライ・ラマはこの時期インド北部ダラムサラに亡命政府を立て非暴力独立運動を牽引してきた。これに対し中国は１９６５年にチベット地域を縮小し西蔵自治区に編入した。中国はチベット併合の過程を「平和的解放」と呼ぶが、西側諸国は武力による強制合併だとして中国政府を非難している。

中国はこうした米議会の動きに不快感を隠さなかった。在米中国大使館の劉鵬宇報道官は「米国は中国の内政に干渉せず、チベット独立勢力が反中分離主義活動に参加できる根拠を提供してはならない。中国は自国の利益を保護するために必要なあらゆる措置を取るだろう」と明らかにした。

今後中国の反応がさらに激しくなるだろうとの見方も出ている。今月末にダライ・ラマがひざの手術を受けるため米国を訪問する予定だ。中国牽制に対しては超党派的に意見が一致する米議会と政権高位関係者らが先を争ってダライ・ラマと会う可能性が大きい。１１月の大統領選挙を控え対中関税引き上げなど「中国叩き」を通じて票集めに乗り出しているバイデン大統領がダライ・ラマと直接会う可能性もある。