国連安全保障理事会（安保理）会議が１２日（現地時間）、北朝鮮の人権問題について議論する公式会議を開き、北朝鮮の人権状況悪化を強く非難した。

６月の議長国である韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使の主宰で開いたこの日の会議では、北朝鮮の深刻な人権状況と国際平和および安全保障との関連性について議論が行われた。

安保理レベルでの北朝鮮人権会議は昨年８月以来１０カ月ぶり。この会議は２０１４年から１７年まで毎年開催されたが、その後は開かれず、昨年６年ぶりに再開された。韓国が安保理で北朝鮮人権会議を主宰するのは今回が初めて。

一方、この日は中国・ロシアの異議申し立てで北朝鮮人権問題の案件の採択を決定するための手続き投票を踏まなければならなかった。投票の結果、１５の理事国のうち１２カ国が会議の開催に賛成した。中国とロシアが案件の採択に反対し、モザンビークは棄権した。手続き投票で９カ国以上の賛成があれば会議が始まり、常任理事国の拒否権は適用されない。

その後に進行された会議で韓国を含む多数の安保理理事国は、２０１４年の国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）報告書発表から１０年が経過したにもかかわらず、北朝鮮内で組織的かつ広範囲な人権侵害が続き、表現の自由制限など統制と監視が強化されている状況に懸念を表明した。

韓国政府は拉致被害者・抑留者・国軍捕虜問題の早期解決と脱北者に対する強制送還禁止原則遵守の必要性を強調した。

黄大使はこの日、「北朝鮮が強制労働で創出された収益を政権維持と不法核兵器および弾道ミサイルプログラム開発のために活用するなど、北朝鮮の人権と核兵器開発問題はコインの裏表と変わらない」とし「安保理が北朝鮮人権問題を定例化し、持続的に扱っていく必要がある」と述べた。

今回の会議では昨年に続いて脱北者の発表者が出席して北朝鮮の人権の現実を証言した。

平壌（ピョンヤン）出身で国家報勲部長官政策補佐官だったキム・クムヒョク氏（３２）氏はこの日の会議で「我々は金正恩（キム・ジョンウン）に対し、北朝鮮の住民に対する無慈悲な弾圧と核兵器への集中はこれ以上政権を維持する手段にならないということを示さなければいけない」と訴えた。

一方、韓国・米国・日本を含む５７カ国と欧州連合（ＥＵ）はこの日、公式会議直前に略式記者会見を行い、北朝鮮の人権状況悪化に懸念を表した。

この席で北朝鮮が抑圧的な政治・社会体制を通じて政権を維持しながら核・ミサイルを開発しているという点を強調し、住民搾取を通じて武器開発財源を確保している点を指摘した。また、北朝鮮住民の福祉を改善し、平和で安全な世の中にするための国連加盟国の行動を促した。

この日の会議に関連し、韓国外交部は「政府は今後も北の人権の実情と国際平和・安保との関連性に対する国際社会の認識を向上させるため、安保理をはじめとするさまざまな国際舞台で北の人権をめぐる議論が今後も続いて深まるよう努力していく」と明らかにした。